公民連携による保有資産の有効活用

　横浜市では、保有する資産の活用をより有効に進めるため、平成22年3月に「横浜市資産活用基本方針」を策定しました。

　その中で公民連携による保有土地の有効活用が挙げられており、“民間事業者が参画・提案しやすい環境”づくりを目指した取組を行っています。
　

例えば、

◎＜手法１＞市場性や公共性・有用性の判断、活用手法の検討にあたって、不動産マーケット状況や利活用アイデアについて民間事業者にサウンディングを実施することが極めて有効です。

◎＜手法２＞さらに、民間事業者から提案された活用アイデアのうち有効な内容を公募要項に反映させることなどが考えられます。

●民間事業者の土地等の利用意向・アイデア調査
＜実施時期＞

公民連携によるサウンディング型市場調査　平成２４年２月２７日　ＮＥＷ　　　

　今回、＜手法１＞の試みとして、平成２３年４月に閉校となった旭区旧ひかりが丘小学校の土地・建物について、民間事業者との“対話”を通して、検討の早い段階で、市場性の有無や活用のアイデアを調査する「公民連携によるサウンディング型市場調査」をモデル的に実施しました。

※サウンディング型市場調査とは、市有地等の活用の検討にあたって、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通して市場を把握する調査のことです。

◎旧ひかりが丘小学校土地・建物におけるサウンディング型市場調査の結果概要（ＮＥＷ）

　◆記者発表資料は「旭区旧ひかりが丘小学校の土地・建物における公民連携によるサウンディング型市場調査の結果概要の公表」をご覧ください

●サウンディング型市場調査実施資料（平成23年9月実施）

　■「公民連携によるサウンディング型市場調査」の実施要領

　■旧ひかりが丘小学校の配置図・平面図

公民連携による課題解決型公募手法　　　　

＜手法２＞の試みとして「公民連携による課題解決型公募手法」をモデル的に実施しました。

　戸塚区吉田町の保有土地において、平成22年12月から、公募要項の骨格をもとに民間事業者との“対話”を実施し、不動産市場を適切に把握し、より実現性の高い事業者公募に向け、「公民連携による課題解決型公募手法」をモデル的に実施しました。

　 “対話”の透明性、公平性を確保し、より事業者公募に参加しやすい環境をつくるために、モデル事業で実施した対話概要を公表しています。

◆公表に関する記者発表資料

■対話結果に対する横浜市の考え方

■対話概要の公表（横浜市の主な考え方）

●モデル事業対象地

NO.	所在地	面積	用途地域等	公募要項等
１．	戸塚区吉田町104番1外	約4,289平方メートル	工業地域（60/200）第5種高度地区	・公募要項の骨格(pdf 817KB) ・対話のすすめ方(pdf 250KB) ・エントリーシート(word 55KB)	質問回答（1/5公表）

※財政局資産経営課にて、公募を実施しました。詳細は「戸塚区所在市有地の公募」のページをご覧ください。