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| 横浜市では、公共施設・インフラの老朽化が進行し、改修、維持保全に対する費用が増加していくことが見込まれています。 改修、維持保全を効率的、効果的に進める手法の一つとして、ＰＰＰ(Public Private Partnership／公民連携)の活用が見込まれていますが、全国的に活用事例が少ない中でＰＰＰ導入に向けた環境整備が必要なことから、みずほ証券株式会社との共同研究を実施しました。 ◆◆◆ 公共施設等の改修、維持保全へのＰＰＰ導入に向け、みずほ証券と横浜市が共同研究を開始します！（平成22年12月2日・記者発表） ◆◆◆ 公共施設・インフラの改修、維持保全へのＰＰＰ(Public Private Partnership／公民連携)導入に向けた共同研究報告書（平成23年4月25日・公表） |
| 全ＰＦＩ事業の事業者選定における各種書類等を公表しています。 ◆◆◆ 横浜市のＰＦＩ事業一覧 |
| 横浜市においてＰＦＩを運用する上での、具体的な手順・体制、選定段階での民間事業者との対話、事業開始後のモニタリングプロセス等を明らかにしています。 ◆◆◆ 横浜市ＰＦＩガイドライン（平成23年5月改正）＜PDF形式 708KB＞ |
| 各事業の実施方針、事業者の選定、契約締結後のＰＦＩ事業の進捗状況等を確認などにおいて、専門性や客観性を確保するため、学識経験者等による横浜市ＰＦＩ事業審査委員会を常設しています。 ◆◆◆ 横浜市ＰＦＩ事業審査委員会の設置及び運営に関する要綱＜PDF形式 90KB＞ |
| ＰＦＩ事業の透明性・安定性などを確保するため、「ＰＦＩ事業（８事業）の進捗状況及び横浜市ＰＦＩ事業審査委員からの「ＰＦＩ事業の進捗状況等に関する意見書」を公表しています。 ◆◆◆ ＰＦＩ事業の進捗状況等確認結果 |
| 「横浜市の財政状況」における普通会計貸借対照表（バランスシート）において、ＰＦＩ事業の資産・負債等を反映するとともに、その内訳を併せて公表しています。 ◆◆◆ 普通会計財務諸表はこちら（財政課リンク） |
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