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| 横浜市では、ネーミングライツを、横浜市、スポンサー、市民それぞれにとってメリットになり、地域活性化につながるような取組みとして進めます。 具体的には、以下の目的により導入します。 (1) 厳しい財政情勢の中、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を行います。 (2) 民間の資源やノウハウ等を活用することで、施設の魅力を高めることや、地域の活性化を図ります。 ネーミングライツ導入については、 ▼市が選定した施設についてスポンサーの募集を行う場合 (施設特定募集型) ▼団体等の提案を募集する場合 (提案募集型) の2つの場合を想定し、それらを横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドラインに基づき実施していきます。 現在募集中のネーミングライツをご覧ください。 現在実施中のネーミングライツもご覧いただけます。 |
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◎ネーミングライツとは? ネーミングライツは、市と民間団体等との契約により、市の施設等に愛称等を付与させる代わりに、当該団体からその対価等を得て、施設の持続可能な運営に資する方法です。 ネーミングライツにより市が得た対価については、基本的に施設の運営・管理に役立てることにします。 |
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| 横浜市では、ネーミングライツの導入を円滑に進めるため、「横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドライン」を定めました。ここでは、対象施設、提案の内容と審査、意見聴取などの導入の手続などについて定めています。 <主な特徴> ・幅広い公共的な施設を対象としています。 ※一部施設を除く:市役所・区役所などの庁舎、学校、寄贈者が多い資料館など ・スポンサーの募集に関して、2つの手法を規定しています。(施設特定募集型、提案募集型) ・導入に際しては、関係者および市民からの意見聴取を行います。 ⇒ガイドライン本文は、「横浜市ネーミングライツ導入に関するガイドライン」(PDF、620KB)をご覧ください。 |
| 【市が選定した施設についてスポンサーの募集を行う場合(施設特定募集型)】 ※現在募集中の案件はございません。 |
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【団体等の提案を募集する場合(提案募集型)】 |
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横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 TEL:045-671-3959 e-mail:ss-koukoku@city.yokohama.jp 月曜〜金曜/8:45-17:15 |