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セブンーイレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定

  横浜市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、市民サービスの向上、横浜ブランドの向上、横浜開港150周年記念事業に関することなど5分野において相互の連携を強化し、横浜市内における地域の一層の活性化に資する『地域活性化包括連携協定』を締結しました。それぞれの強み活用しながら、地域活性化に資する取組の検討を進めていきます。
記者発表資料(PDF版 1000KB)











 
 
 
 


協定締結までの経緯

 平成20年12月、株式会社セブン−イレブン・ジャパンより、横浜市との地域活性化に向けた包括連携協定について、「共創フロント」に提案をいただきました。
 この包括連携では、横浜市にとって、セブン‐イレブン・ジャパンがすでに構築されているネットワークや販売力といった「強み」を活用させてもらいながら、横浜開港150周年記念事業の盛り上げ策をはじめ、地域の活性化や市民サービスの向上につながる有意義な取組が期待できると考え、平成21年2月、協定を締結しました。


包括連携協定の内容

(1)協定の目的
 横浜市とセブン-イレブン・ジャパンの、地域活性化に向けた相互連携による市民サービスの向上と、地域の活性化に向けた取組の実施

(2)連携事項
1.横浜に暮らす市民が、安全で安心して生活できるまちづくりと市民サービスの向上に関すること
2.地域社会、産業の活性化と横浜ブランドの向上に関すること
3.横濱開港150周年記念事業に関すること
4.横浜の環境問題に対する取り組みに関すること
5.横浜の災害対策に関すること

主な取組内容


(1)横濱開港150周年記念事業のPRに関する取組

(2)横浜に暮らす市民が、安全で安心して生活できるまちづくりと市民サービスの向上に関する取組
  • 子育て家庭を応援する様々なサービスが受けられる店舗として、今回の連携を機に、市内のセブン−イレブン269店舗を「ハマハグ」に登録
  • 新型インフルエンザで介護施設が閉鎖した場合の食事宅配に関する連携(平成21年6月15日)


(3)地域社会、産業の活性化と横浜ブランドの向上に関する取組
 
  • ”横浜”ブランドの商品、市内の食材を使用した商品の開発と販売
  • 横浜市内産の新じゃがを使用したサンドイッチの開発・販売(平成21年7月7日)

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横浜市 共創推進室 - 2009年7月8日作成 - 更新
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