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共創フロント実現事例一覧

包括・連携

 包括連携とは、企業と横浜市が相互の連携を強化し、特定の事業分野に限らない広範囲の分野について様々な事業を行うことを通じて、地域の活性化や市民サービスの向上を目指す取組です。
 このページでは、共創フロントを通じて連携の提案をいただき、包括的な協力関係を構築している企業との取組をご紹介します。



■日本KFCホールディングス株式会社との連携協定(平成29年3月)

 横浜市と日本KFCホールディングス株式会社は、観光振興や食育、こども・青少年育成等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化に関する包括連携協定」を平成29年3月7日に締結しました。

 ⇒横浜市と日本KFCホールディングス株式会社との連携協定のページ 

■佐川急便株式会社との連携協定(平成28年8月)

 横浜市と佐川急便株式会社は、障害者支援や地域防災等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化に関する包括連携協定」を平成28年8月22日に締結しました。

 ⇒横浜市と佐川急便株式会社との連携協定のページ


■株式会社JVCケンウッドとの連携協定(平成26年8月)

 横浜市と株式会社JVCケンウッドは、子育て支援や教育、シティプロモーションなどの分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化に関する包括連携協定」を平成26年8月20日に締結しました。

 

 ⇒横浜市と株式会社JVCケンウッドとの連携協定のページ 

■株式会社日立製作所との連携協定(平成25年7月)

 横浜市と、株式会社日立製作所は、国際技術協力と地域貢献活動の両分野を柱とした、「連携協定」を平成25年7月31日に締結しました。

 

 ⇒横浜市と株式会社日立製作所との連携協定のページ


■株式会社伊藤園との連携協定(平成2411月)

 横浜市と、株式会社伊藤園は、キャリア支援や環境保全、防災、食育などの分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化に関する包括連携協定」を平成241128日に締結しました。

 

 ⇒横浜市と株式会社伊藤園との連携協定のページ

 

 

■セブン&アイグループ3社との連携協定(平成246月)

 横浜市と、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武は、地産地消や食育、安全で安心な地域社会の実現、観光振興、地域環境の保全などの分野において、相互の連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として、「地域活性化包括連携協定」を平成24614日に締結しました。

※本市とセブン・イレブン-ジャパンは平成21219日に包括連携協定を締結後、協力関係を積み重ねてきましたが、さらなる関係強化を図るため、協定の主体や内容を拡大し、新たに協定を締結しました。

 

 ⇒横浜市とセブン&アイグループ3社との連携協定のページ

 

 

■イオン株式会社との連携協定(平成245月)

 横浜市と、イオン株式会社は、環境保全、子育て支援、健康づくりなど10分野において、相互の連携を強化し、横浜における市民サービスの向上と地域の一層の活性化に資する「包括連携協定」を平成24年5月9日に締結しました。

 

 ⇒横浜市とイオン株式会社との連携協定のページ

 

 

■市内読売会、株式会社読売新聞東京本社販売局との協力協定(平成2211月)

横浜市と、市内の読売新聞販売店の集合体である横浜北部読売会、横浜東部読売会、横浜西部読売会と、株式会社読売新聞東京本社販売局は、市内読売会が行う福祉、環境、教育等の地域貢献活動についての協力協定を、平成2211月1日に締結しました。

 

横浜市と市内読売会、株式会社読売新聞東京本社販売局との協力協定のページ

 

■株式会社ローソンとの協力協定(平成21年5月)

横浜市と、株式会社ローソンは、環境保全、地球温暖化対策の取組、子ども、青少年の育成支援、地域の安全・安心の確保に関する取組などにおいて相互の連携を強化し、横浜市内における地域の一層の活性化に資する「包括連携協定」を、平成21年5月21日に締結しました。

 

横浜市と株式会社ローソンとの協力協定のページ

 

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共創推進室  -  2014年09月02日 作成 -  2017年03月08日 更新
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