共創フロントの状況

　共創フロントの開設以降、２３９件の提案を受け付けました。（H20年6/30～H23年12/31）

共創フロントの実現事例

NO.	提案者	事業名		概要
８１	横浜市内の読売会	市内の児童福祉施設へのクリスマスプレゼント		市内の読売新聞販売店の集合体である横浜北部読売会、横浜東部読売会、横浜西部読売会が、児童福祉施設（市内37施設）に入所している子どもたちのために、ＤＶＤ等のクリスマスプレゼントを１２月２４日にお届けした。
８０	株式会社裏面広告どっとこむ	市役所での広告入りＡ４無償印刷用紙提供サービス		市庁舎内の業務に使われるA４印刷用紙の裏面の一部に、広告を掲載した用紙を無償で提供していただき、庁内公募によって決定した使用希望部署にて運用試行を開始した。
７９	東京ガス株式会社（横浜支店）	横浜観光PR用カレンダーの作成・提供		森日出夫氏が撮影した中華街やマリンタワーなどの観光スポットの写真を活用し、横浜市の観光PRにつながる卓上カレンダーを作成・提供していただいた。（横浜市観光案内所などで観光客に配布）
７８	ハバタク株式会社	レゴ・シリアスプレイ・メソッドを活用したビジョン共創ワークショップ		「共創」を推進していくために必要な対話力、チーム構成力を向上させる研修を、異なる価値観の調整が特に必要となる部署や人材育成に関係する部署を対象にトライアル実施。共創マインドを庁内職員に浸透させることができた。
７７	株式会社アメニティ	新横浜駅北口公衆トイレへのネーミングライツ	★	新横浜駅北口公衆トイレについて、機材等の提供およびメンテナンスなどの協力を行うことを対価にネーミングライツを導入。「新横浜駅前トイレ診断士の厠堂」という愛称で11/8リニューアルした。
７６	東京ガス株式会社（横浜支店）	安全・安心なまちづくり実現のための連携事業の推進		市民の火災予防に対する意識を高め、安全・安心なまちづくりを推進するため、火災防止に関するクリアファイルを啓蒙ツールとして作成し、提供していただいた。横浜市消防局などが市民向けに開催する様々な訓練・イベント・会合の場で配布。
７５	株式会社ありあけ	被災地支援商品についての協力関係構築		新たに開発した被災支援商品「濱の絆」について、その商品の想いを多くの方々に拡げたいという提案に対し、横浜橋商店街のイベントに合わせた販売ブースを提供していただくことで実現した。
７４	横浜橋通商店街学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校横浜市内読売会	市内商店街と学校法人がタイアップした新聞の発行と賑わい振興		南区横浜橋通商店街を舞台とした、号外新聞の発行と商店街とタイアップした賑わいの創出提案を受け、新聞発行については市内の読売新聞販売店の集合体である横浜市内読売会で、新聞記事の作成・編集は横浜デジタルアーツ専門学校で実施し、商店街のイベントに合わせて商店街にて配布をした。
７３	東京ガス株式会社（横浜支店）	緑のカーテン等節電に資する冊子の作成		温暖化対策のため、東京ガス株式会社横浜支店からゴーヤーによる緑のカーテン栽培及び料理レシピ等を掲載する節電に資する冊子作成の提案をうけ、市民等に配布できるよう、横浜市各所管課の持つデータ等を活用し、東京ガス株式会社が印刷経費を負担し、両者のタイアップ事業として冊子を作成した。
７２	ライトウェイプロダクツジャパン株式会社	横浜市が行うイベント等への自転車の寄贈とその利活用		横浜市が行うイベント等に自転車を寄贈し、イベント等での利活用を通じて自転車を使ったライフスタイルを普及させる。今回は特に横浜トリエンナーレ2011において、イベントのPRキャラバンなどで活用。
７１	株式会社NDCグラフィックス光画コミュニケーションプロダクツ株式会社	中央図書館の所蔵資料を使ったポストカードの作成	★	横浜に存在した花火製造所「平山煙火」の花火カタログ（中央図書館所蔵）を、ポストカード「平山煙火製造所昼花火絵入型録」として商品化。 ※「平山煙火」・・・「昼花火」により日本人として初めて米国特許を取得した花火師平山甚太の花火製造所。
７０	横浜市内の読売会	独居高齢者等の孤独死防止を主眼とした見守りネットワークの構築		南区六ツ川地区連合を対象とした、独居高齢者等の孤独死防止を目的に、新聞配達時の生存確認等の見守りを実施し、地域と民間企業が相互協力している。
６９	KDDI株式会社	コクリコ坂から×ＫＤＤI＠横浜市キャンペーン	★	横浜を舞台にしたスタジオジブリ映画「コクリコ坂から」の上映を契機に、スタジオジブリの協力のもとメインスポンサーであるＫＤＤＩと横浜市が連携をして、観光振興等のプロモーションを行った。
６８	富士ゼロックス株式会社	出力環境の可視化と継続的改善活動による環境負荷(CO2)の低減	★ ★	市役所のオフィスでの出力環境（プリンター、複合機の配置・台数・稼働率）の最適化による電力消費量低減を目指した出力環境の調査を実施。その結果をもとに出力環境の改善提案を実施し、環境負荷の少ないオフィス環境の構築を目指して継続的な改善を図っていく。
６７	富士通株式会社	横浜市と富士通株式会社によるPC 消費電力量測定実験を実施	★	節電の取組の一環として市庁内のPCの省電力設定の効果を「見える化」して実感するために、富士通製スマートコンセントを使用して消費電力量測定実験を共同で実施。その結果、市庁内の事務用ＰＣ全体（約2 万4 千台）で省電力設定をすると、推計で年間約22 万kWh（削減率：約14％）の消費電力が削減できることが判明した。
６６	株式会社横濱屋本舗	横浜地産地消ブランド商品化		横浜産トマトを100％使用したトマトソースを製造。トマトの仕入れにあたっては、市内農家から不整形などのＢ級のトマトを既存の流通網を利用して低コストで調達。一方、農家は安定した価格によるまとまった出荷が実現。企業と農家の地産地消によるwin-winの関係を構築。
６５	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	廃棄物・水ビジネス分野における国際事業展開	★	廃棄物・水ビジネス分野において、国内外での豊富なプラント建設を通じ新たな国際ビジネス展開へのアイデアを有する同社と、都市基盤整備や廃棄物・水インフラ運営に関するノウハウを有する横浜市との協働した事業展開について協議。具体的推進体制をすすめるために包括連携協定を締結。
６４	株式会社トーカイ	QR広告付き玄関マットの導入		QRコードを用いた広告付き玄関マットについて、図書館で展開。市費の負担なしで、玄関マットの設置・維持管理を行う。
６３	Reme株式会社	エコトイレの普及		「エコトイレ」（男性用無水小便器）を「エコ森」がコンセプトの金沢動物園に無償設置し、水を流さないのでＣＯ２が発生しない、掃除の手間がかからないなど、導入メリットを確認。
６２	横浜マリノス株式会社	新横浜におけるデザインマンホールカバーを用いた地域活性化	★	マンホールを活用した地域活性化。マリノスのキャラクターをモチーフにしたマンホールカバーを作成・寄贈し、それを新横浜地区のマンホールに設置する。
６１	株式会社毎日新聞社	横浜市×「だいじょうぶ」キャンペーン公民連携セミナー開催について		“みんなが安心・安全に暮らせる街”を理念に、2007年より地域に根ざした参加型事業を展開する「だいじょうぶ」キャンペーン（実行委員会事務局：毎日新聞社）との連携により、同キャンペーンに協賛する民間事業者等と防災・防犯等の各分野で対話の機会を設け、民間事業者等が保有するノウハウを吸収するとともに、行政課題の解決や公民連携の可能性についてセミナー形式により意見交換を行うもの。
６０	株式会社ソーケン	間伐材を活用した製品の木工作業・塗装作業の依頼		内装業者ソーケンがCSRで行っている間伐材の活用のために製作している製品を、障害者地域作業所限定で加工作業発注。2月に作業所向け説明会を実施し、１０者参加、うち7者がテスト製作に入り、1者が製造を決定した。
５９	有限会社有アンド長	地元愛を感じるおいしさとの出会い発見！　おしゃれなエコ食卓　イベント開催		地産地消、省エネ、安心・安全、食育を地域の人たちに学んでもらうイベントを、提案者が女性の起業支援のため運営している「みんなのキッチン」と区役所、そして地域のNPOと連携で開催。JA横浜やその他横浜ブランドを展開する食関係企業も協力。
５８	みずほ証券株式会社	公共施設・インフラ改修、維持保全へのＰＰＰ導入に向けた共同研究	★	国内外のＰＰＰ事例や資金調達のノウハウを有する企業と連携し、公共施設・インフラ改修、維持保全へのＰＰＰ導入について、幅広く検討し、効果的で実現可能性の高い研究を行なう。
５７	ブエナパス・クッキングルーム	市内農家とタイアップした地産地消啓発イベント	★	冬野菜の収穫体験と収穫した野菜の調理を通じて、横浜の農業・農産物の魅力を知り、地産地消の推進につなげるモデル事業を実施。
５６	コトラボ合同会社	地産地消の朝市で寿町を活性化		寿町周辺の買物条件不利地域で、横浜の農家が生産した新鮮野菜を扱う朝市を開催することで、寿町の取組を知ってもらいながら地域課題を解決するという一石二鳥の地域活性化事業を実施。
５５	NPO法人環境まちづくりネット	民間活用によるガム取り街美化活動	★ ★	APEC開催都市である横浜市において、開催エリア付近でガム取りを行い、来訪者に対して街美化を啓蒙。
５４	ダノンジャパン株式会社	保健センター離乳食教室での啓発活動	★	各区福祉保健センター離乳食教室で、教材配布による離乳食啓発活動への協力。
５３	岡部産業株式会社	APEC開催に伴う地元企業の地域貢献	★	APEC開催を間近に控えた横浜市において、開催エリアを中心に落書き消し・ゴミ拾い・草刈り等、地域美化に取り組む。
５２	横浜地域情報化推進協議会	地域情報化に関するシンポジウム開催	★ ★	総務省から助成を受け地域ICT（情報コミュニケーション技術）推進事業を行っている協議会が主催するシンポジウムの開催周知協力。「横浜市情報化の基本方針」（素案）に関する議論も実施。
５１	日総ぴゅあ株式会社	障害者による通所介護施設清掃・レクリエーションの実施	★	本市の福祉施設において、トライアルによる障害者の就労機会を実現。
５０	株式会社資生堂	高齢者のＱＯＬ向上・介護予防活動	★	高齢者のＱＯＬ向上・介護予防として、高齢者に対する「化粧療法教室」をトライアルで実施。
４９	地方自治体公民連携研究会	公民連携の共同研究	★	共創フロントの実現事例について、実現要因、今後の課題など、各事例の検証から分析する。
４８	日総ぴゅあ株式会社	ＡＰＥＣにおけるおもてなしの提供	★	2010年日本APECの国際メディアセンター（プレスセンター）にて、障がい者社員がひとつひとつ作り上げたハーブ＆ティを提供。
４７	横浜市内の読売会	Y2サポートプロジェクト	★ ★	市内の読売新聞販売店と協定を交わし、福祉、環境、教育等についての地域貢献に関する取り組みで連携。
４６	ITカーズ株式会社＆インターセプト株式会社	低炭素社会実現の官民共創省エネプロジェクトのご提案		9月上旬に、磯子地域ケアプラザにて、当該施設における断熱効果を図るため、断熱フィルムを一部施工した。結果として、数度の温度低下が確認された。今後、この実験データを踏まえ、磯子区役所及び健康福祉局で、同施設への同様の断熱フィルムを導入していく予定。
４５	株式会社うるる	在宅ワーカーのマッチングサイト運営		こども青少年局青少年育成課が行っている「よこはま若者サポートステーション」において、引きこもりなど働くことに困難を抱える若者たち向けに「在宅ワーク講座」を実施。さらに、よこはま若者サポートステーションでの若者向けの中間的な働き方としての、トレーニングメニューの検討に関与。
４４	株式会社大川印刷	食品原材料表示のバリアフリー化	★	NPOインターナショクナル、大川印刷、NDCグラフィックスの三者連携で「食のピクトグラム」を開発して事業化。APEC横浜開催へ向け、主要ホテル、レストランが採用。APEC関係会議レセプション等で使用される予定。
４３	近畿日本ツーリスト＆横浜市立大学	公民連携による「地域ブランドの構築」の講座開設	★	横浜市大が近畿日本ツーリストと実施中の「支援講座」において、ぐるなびほか産官学連携で「着地型観光」に関する学生へのインプットの実施及び商品等アウトプットの企画を行う。
４２	学校法人白鴎大学	白鴎大学が実施する研究への支援	★	日本学術振興会から補助金を受けて実施する「情報・生活環境とがん予防に関する調査」に必要な住民のランダムサンプル抽出に協力
４１	財団法人起業家支援財団	ｉＳＢ公共未来塾（内閣府「地域社会雇用創出事業」）の開催協力	★	ＮＰＯや社会的企業などの人材育成、運営力強化などを目指して、ｉＳＢ公共未来塾の開催にあたって、その広報・周知や講座コンテンツの提供など、横浜市と連携・協力体制を構築。
４０	株式会社パソナ	パソナ版シャドウキャビネットとの連携による社会的課題の解決	★	本年4月施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置された「横浜市子ども・若者支援協議会」に委員として参画。
３９	NPO法人ブラストビート＆ NPO法人国連UNHCR協会	「CampBeat」プロジェクト実施による地域活性化	★	難民キャンプに学校をつくることを目的として、プロアーティストのゆずが呼びかけ人となり、国連ＵＮＨＣＲ協会や教育プログラムを提供している大学生とともに立ち上がった、「ＣａｍｐＢｅａｔ」プロジェクト。「あなたと創る難民音楽レーベル♪」というコンセプトのもと、ケニアの難民アーティストを発掘し、日本で投票イベントを行い、ゆずが監修後を日本で音楽配信するというもの。6/20（世界難民の日）イセザキモールでのイベントに横浜市が後援。
３８	NPO法人ミニシティプラス	つづきジュニア編集局プロジェクトのスポンサー募集方法について	★ ★	都筑区役所の昨年度主事業で行ってきた、つづきジュニア編集局のプロジェクトへのスポンサー募集についてのアドバイスを提供。
３７	表示灯株式会社	広告付き案内図の市施設への導入	★	JR等の各駅に設置されている駅周辺案内図のノウハウを活かして、広告付き周辺案内図を中央図書館に無償で設置。
３６	財団法人起業家支援財団	内閣府「地域社会雇用創出事業」実施について横浜市でのシンポジウム開催	★	内閣府「地域社会雇用創出事業」の受託者となった社会的企業育成支援事業コンソーシアムが、人材育成のための講座等を実施するにあたり、プレイベントとして横浜市でシンポジウムを開催した。シンポジウムへの参加を呼びかける為の広報・周知、後援など共創推進事業本部が窓口となり連携・協力体制を構築した。
３５	日揮株式会社	海外展開に関する、市との意見交換会・勉強会の開催	★	国際貢献と横浜市の新たな財源確保に資する海外展開について、市との意見交換会・勉強会の開催を実施、その可能性方向性について協議。新興国をはじめとする国際社会の発展に寄与・貢献することを目的に、公民連携による国際技術協力に関する包括連携協定を締結。
３４	EMPIRE ENTERTAINMENT JAPAN株式会社	イベント企画による地域活性化提案	★ ★	所属タレントのマルコ・テンペスト（バｰチャルマジシャン）によるマジックイリュｰジョンのステｰジショｰを、県立こども医療センターにて実施。
３３	株式会社CHINTAI	ZAGATサーベイ横浜版拡充	★ ★	「ザガットサｰベイ2011東京／横浜のレストラン」における取組を、「食」の面から観光振興や地域経済振興に結びつける地域活性化に有効な事業として、後援・支援を実施。
３２	関外地区３商店街、横浜市歌で盆踊り実行委員会	「横浜市歌で盆踊り」プロジェクトへの支援	★ ★	Y150をきっかけとした、新たな市民文化の創造を掲げ「横浜市歌」で盆踊りを企画。市内各所への普及活動及びサポｰトを実施。（市民へ広く普及していくため、プロジェクトの公共性を高めるためのアドバイスと協力）
３１	NPO法人横浜コミュニティデザインラボ	総務省助成「ICTふるさと元気事業」への推薦	★ ★	地域におけるICT人材の育成と活用を目的とした事業「地域レポｰタｰが地域活性化を支援するユビキタスメディア基盤事業」の申請者として、横浜市の推薦状を発行。
３０	ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社	中国人向け日本情報ポｰタルサイト『JAPAN在線』を利用した中国の富裕層への横浜PR	★ ★	（財）横浜観光コンベンション・ビュｰロｰにおいて、中国人向け日本情報ポｰタルサイト『JAPAN在線』にて、中国由富裕層へのPRを行なうため、横浜特集の掲載を開始。本特集は横浜への中国人観光客の来訪を増やし、横浜での消費を促すことを目的としており、‘URBAN SEASIDE RESORT’をコンセプトに、近代的な都市と港が融合した横浜の魅力を伝える。
２９	日本IBM株式会社	C02削減に向けた大規模交通シミュレーションの実施	★	大規模交通シミュレｰションを実施し、計測可能なベｰスメントを把握したうえで、協議会を設置し、交通行政に関する官民協働の具体的なCO2削減策を計画・立案する。（環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業（計画策定）」に日本IBM社として応募）
２８	新日本有限責任監査法人	自己改善を促進する組織マネジメント・ガバナンスの在り方の検討	★	総務省「地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会報告書」や民間企業等の事例を参考として、横浜市が直面するリスクに適切に対応し、自己改善を促進する組織マネジメント・ガバナンスのあり方について、共同で検討する。
２７	カーボンフリーコンサルティング株式会社	電動スクーターのモニタリング導入提案	★	環境負荷の小さい電動スクｰタｰを横浜市に無償貸与する。横浜市は、一定期間実験的に使用し、モニタリングすることで。今後、電動スクｰタｰの導入および市民への普及啓発に向けた検討の足がかりとする。
２６	セグウェイジャパン株式会社	パーソナルモビリティを使った地域活性化	★	「セグウェイチャレンジ」と称したセグウェイ利用についての提案募集が行われ、採択されると無償でセグウェイが提供されるというプログラムが実施された。提案が採択された金沢動物園((財)横浜市緑の協会）に5台が無償で提供され、園内での講習、トレｰニングを経て、本格的に運用を開始した。
２５	株式会社モスフードサービス	社会貢献の一環とした地域清掃活動	★	地域社会への貢献、ごみ減量化の普及等を目的とした、県内モスバーガー店長による地域清掃活動の実施。
２４	学校法人フェリス女学院大学	子供たちに食の大切さや環境の知識を伝えるイベントの開催	★ ★	ハッピーローソンにおいて、紙芝居や市内産のサツマイモの焼き芋の配布をし、食に対する興味と環境への意識を高めてもらうイベントを開催。
２３	三菱倉庫株式会社	歩道橋へのネーミングライツの導入（ベイクォーターウォーク）	★ ★	横浜駅ポートサイド人道橋について、民間からの提案募集型ネーミングライツを導入。
２２	日本IBM株式会社	横浜市立学校とのコラボレーション授業の実施	★ ★	ＩＢＭの社会貢献活動として、「環境」「英語」「理科」の教育支援プログラムを、同社社員がボランティアとして、学校で授業を行う（小中８校で実施）。
２１	日本IBM株式会社	はまぎんこども宇宙科学館での環境教育プログラム開催		IBMの社会貢献活動として、同社社員がボランティアとして、はまぎんこども宇宙科学館で、子ども向けの環境教育のゲーム、風力発電機の組み立て体験等を通じた、環境教育プログラムを開催。
２０	日本IBM株式会社	はまぎんこども宇宙科学館とロボラボ教室開催	★	IBMの社会貢献活動として、同社社員がボランティアとして、はまぎんこども宇宙科学館で、子ども向けロボットプログラミング体験講座（ロボット教室）を開催。
１９	スローフード・ジャパン（東京事務所）	「スローフードニッポン2009」開催に伴う地域活性化	★	横浜の国際プロモーションの推進の観点から、本市がコーディネートを行い、市内資産の有効活用等による公民連携イベントを実現。
１８	楽天株式会社	よこはま国際協力チャリティーオークション	★	楽天オークションサイトを利用して、国際貢献のためのチャリティーオークションを実施。
１７	NPO法人ミニシティ・プラス	「こどものまちEXPOの支援」		横浜市が郵便事業会社の年賀寄付金配分申請に協力することにより、「こどものまちEXPO(第2回こどものまち世界会議&こどものまちイベント)」を開催。また、イベントと会議に連動して次世代育成シンポジウムやこどもシンポジウムを実施し、次世代育成支援行動計画への調査も行った。
１６	電源開発株式会社	横浜市のバイオマスを活用した再生エネルギー創出の共同研究	★	温暖化対策として、下水汚泥からエネルギー資源（燃料化）を創出・活用するため、公民連携による共同研究を実施。研究結果については、今後の事業化へ向けた検討の一つのモデルとして活用。
１５	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	障害者の就労の場、販売ルートの確保	★	市内の障害者地域作業所で製作したパンを、JFEエンジニアリング(株)横浜本社内にて販売。
１４	学校法人都築第一学園　横浜薬科大学	公園野球場におけるネーミングライツ	★	俣野公園野球場について、民間からの提案募集型ネーミングライツを導入。
１３	NPO法人オレンジシート・プロジェクト事務局設立準備室	「街の「優先席」プロジェクト」		お年寄りやからだの不自由な方々がいつでも気軽に休めるための椅子「オレンジシート」が寄贈された。
１２	株式会社ローソン	コンビニエンスストアとの包括提携	★	「みんなと暮らすマチをもっと幸せにする」取組として、カーボンオフセット付「はまっ子どうし」販売、ＡＥＤの設置と地域における救急活動を推進、横浜にちなんだ商品の開発・販売、その他、住民サービスの向上、地域の活性化に資する取組について、包括連携協定を締結。
１１	横浜開港アンデパンダン展実行委員会	「150周年関連イベントに対するバスの提供」		開港150周年記念事業として市内全18区の美術家とその愛好者を出展の対象とした無審査形式の展覧会を開催。その中での実験的なアートのプロジェクトとしてバススクラブというバスをピンホールカメラに仕立てて運行させる催しに、交通局が路線バスを貸切運行（有償）した。
１０	横浜開港アンデパンダン展実行委員会	「150周年イベントへの参加者募集」		開港150周年記念事業の一環として、市内全18区の美術家とその愛好者を出展の対象とした無審査形式の展覧会を開催。横浜市はじめ各区の後援により実施された。
９	株式会社テレビ神奈川	携帯端末を活用した地域コンテンツ配信実験事業	★ ★	ニューメディア開発協会の助成金を獲得して実験事業を実施。インターネットや携帯端末を活用した新たな放送形態の開発を目指す社会実験を行う。Ｙ１５０をはじめとする地域イベント情報や防災情報を配信。 ⇒tvkヨコハマネットTVはこちら！
８	NPO法人Ｃｈｅｃｋ	ユニバーサル・デザインのトイレマップの作成	★ ★	「横浜観光ユニバーサルデザイントイレマップ」を作成し、インターネット上で公開。
７	日本インラインチャレンジ協会	プールのオフ時期の有効利用	★ ★	夏期以外の休業中における屋外プールサイドをインラインスケート場として有効活用。
６	ヤフー株式会社	インターネット地図の活用提案	★	(財)横浜観光コンベンション・ビューローの観光施設等のデータを活用し、連携させることで、マップ上での施設検索などを容易にした。また、市の子育て支援事業「ハマハグ」サイトにおいても施設情報と連携した地図情報提供も実施。
５	楽天株式会社	Y-150とのタイアップ事業	★	楽天「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト・まち楽」サイトにおける、Y-150のPR。楽天市場の地域関連商品に特化したサイト「まち楽」に開国博Y-150の情報を、横浜開港150周年協会から提供を受けて掲載。
４	楽天株式会社	EC（e-commerce）を通じた障害者就業支援事業	★ ★	楽天市場の地域展開と、NPOが手がけていた地域作業所製品のPRサイトを連携させ、Eコマース（電子商取引）を推進。「あったかハート横濱良品館」として、コーズリレーテッド（慈善事業協賛型）マーケティングによるブランド化を図る。事業化にあたっては「経済の新たな担い手創生事業」として、テレワークを活用。
３	株式会社セブン-イレブン・ジャパン	コンビニエンスストアとの包括提携	★	安全で安心して生活できるまちづくりと市民サービスの向上、地域社会、産業の活性化と横浜ブランドの向上、環境問題に対する取り組み、災害対策などについて包括連携協定を締結。
２	学校法人サンモールインターナショナルスクール	市立高校と連携した国際教育プログラムの展開	★ ★	横浜サイエンスフロンティア高校とサンモール・インターナショナルスクールの生徒が相互に訪問し、先端科学技術の実験・実習や、文化祭や学校行事、国際コミュニケーション力育成のためのプログラムを実施する。
１	コトラボ合同会社	厚生労働省「先進的事業支援特例交付金」の活用提案	★ ★	厚労省の先進的事業計画に基づく市町村提案事業として、寿地区での高齢者の居場所運営と自立支援、ニート若者自立支援を連携して行う事業所を設置。石川町北口にお好み焼き「ころんぶす」石川町駅前店をオープン。

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