共創フロント

共創フロントについて

共創フロントでは、民間の皆様からの、公民連携に関する様々なご相談・ご提案を受け付けています！

横浜市では、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業・団体の皆さんからのご相談・ご提案を受け付ける窓口（通称：共創フロント）を設置しています。
頂いたご相談・ご提案は、政策局共創推進課が、民間と行政（横浜市）との橋渡し役となって検討・調整をします。

共創フロントには、次の2種類の形式があります。

１「テーマ型共創フロント」

横浜市から民間の皆様へテーマを示し、そのテーマに対する公民連携事業の提案やアイデア等を募集する仕組みです。

２「フリー型共創フロント」

民間の皆様が、横浜市との公民連携を希望する事業等やアイデア等を、テーマを問わず自由にご提案できる仕組みです。

【ご提案にあたってご留意いただきたいこと】

個人（個人で事業を営む方を除く）からのご提案は受け付けません
次の内容が認められる場合は対話の継続及び実現化ができません
- 法令や公序良俗に反する場合
- 横浜市の施策に反するまたは抵触する場合
- 政治的・宗教的内容にかかる場合
- 公共性・公平性に問題がある等、行政が連携を行うにあたりふさわしくない場合
契約の相手方を公募するものではありません（契約を行う場合は別途の手続きにより
ます、又、あらためて契約のための公募等を実施する場合もあります）
提案内容により、ご提案者との対話・調整を行わない場合もあります
提案内容・対話の結果によっては実現ができない場合もあります
提案の結果（提案・採用件数、提案の概要等）については当ホームページで公表します
提案及び調整を行うためにかかるコスト（企画費用や打ち合わせ等の交通費等）及び実現不可の場合の賠償・費用補填は、一切横浜市は負担しません
対話の結果、あらためて公募等の手続きを行う場合があり、その際に、本市が得た情報の全部又は一部を利用し、公募等のための仕様を作成する可能性があります
ただし、（提案者独自の権利やノウハウ等について、提案者から利用を希望しない旨を　　横浜市に明示されたものについては、その利用につき協議をします

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