トップページ > 政策局 > 共創推進室 > 横浜市広告事業 > メールマガジン > 広告事業メーリングリスト運用規程
1 設置目的
横浜市(以下「市」という。)が事業者等に対し、市の広告事業の最新情報や広告掲出の案内等、保持している情報をできるかぎり多く、迅速に発信することにより、事業者等がそれぞれのニーズに合った広告を掲載できるようにすることを目的として、本メーリングリストを設置する。
2 対象
市の広告媒体への広告掲出を希望または検討している事業者、若しくは広告代理店等(以下「事業者等」という。)
3 管理者
横浜市行政運営調整局財政部財源課広告事業推進担当係長
4 開始日
平成16年9月13日
5 配信ルール
(1)配信日
原則として、毎月15日とする。15日が休庁日の場合は翌開庁日とする。
なお、必要に応じて随時配信することができる。
(2)配信者
市職員(横浜市行政運営調整局財政部財源課広告事業推進担当所属職員)に限定することとし、事業者等からの投稿は受け付けない。
(3)文書形式
テキスト形式の文書のみとし、HTML形式での送付は行わない。
また、ファイルの添付は行わない。
(4)文字化けメールの防止について
半角カタカナ、半角句読点、○付き数字などの記号(機種依存文字)は使用してはならない。
(5)受信環境
電子メールを利用する環境については、市は用意しない。また、接続に必要な設備、費用等についても事業者等が負担する。
(6)転用禁止
市の許可なしに、記事のWEBへの引用、転載又は商用での再配信等を行うことは禁止する。
(7)外部リンクについて
市のサイト以外へのリンクは「横浜市インターネットガイドライン」に準拠して取り扱う。リンク先の団体及びサイトの内容については、そのサイトの管理者等に帰属し、市はいかなる責任も負わない。
6 参加(または脱退)について
参加及び脱退は、事業者等の自由な判断に任される。
参加(脱退)を希望する事業者等は、「横浜市広告事業のご案内」ホームページの指示に従い、決められたアドレス宛にメールを送信する。なお、メールは自動的に処理され、参加(脱退)登録がなされる。
また、市は、事業者等が本メーリングリストに参加しないことを理由に、当該事業者等に不利益な取扱をしないこととする。