進化する広告事業
〜横浜市広告事業マッチングシステムの導入について〜
(平成17年11月9日、記者発表資料、市長定例記者会見)
広告事業をより推進するため、ウェブサイトやメールマガジンを活用して、行政ニーズと企業ニーズ・アイディアとを効果的にマッチングする仕組みを導入します。
窓口の一元化・広告媒体情報の一覧化で利便性を高めるとともに、スポンサー(広告主、タイアップ企業等)の選定過程の公平性・透明性を確保します。
- ねらい
| (1) |
窓口の一元化、媒体情報の一覧化を図り、企業の利便性を向上させるとともに、スポンサーの確保をしやすくします。 |
| (2) |
公募の実施や選定ルールの明確化により、スポンサーの選定過程の公平性・透明性を高めます。 |
- システムの概要
公募ウェブサイトを開設し、行政ニーズと企業ニーズ・アイディア等をマッチングする場を設けます。
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市から企業にアプローチするサイト
- 市の各種ニーズを公開し、スポンサー及び資産活用のアイディアを広く公募するサイトです。
- 広告媒体情報の一覧的な役割も果たします。
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| (2) |
企業から市へアプローチするサイト
- 本市の広告媒体に広告掲載を希望する企業等が本市にアプローチするためのサイトです。
- 本市からの各種情報提供を希望する民間企業等は、このサイトから自由にメーリングリストへ登録することができます(企業名、希望する媒体やタイアップ可能な分野等を登録)。
- 企業等から本市への企画提案も、このサイトを通じて常時受け付けます。
なお、独創性が高く優良な企画提案をいただいた場合は、原則提案者を優先することとします。
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- スケジュール
平成17年11月14日(月) ウェブサイト立ち上げ(予定)
※18年1月には、12月までの実施状況を検証し、必要に応じてシステムを改定しながら、より効果的なシステムへと進化させていきます(ローリング)。
【広告事業マッチングシステムのイメージ図】
詳細な概念図へ(PDF形式、222KB)
導入の背景
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現状の課題
平成16年4月の事業開始以来、広告媒体の種類が増え、またタイアップ等の取組も増えてきましたが、次のような課題も生じてきました。
- 本市の複数部署からの広告掲載依頼が特定企業に偏る傾向があり、窓口の一元化が求められている。
- 企業から広告媒体情報の一覧化を求められている。
- 本市と業務上関係のある企業への押し付け的な広告掲載依頼を防ぎたい。
- 市と企業双方合意の上でのスポンサー契約であっても、市民から、市がその企業と特別な関係があるのではないかと誤解される懸念がある。
- 企業から市へ独創性の高い企画が提案された場合、市は、公平性を保つため、他社も交えたコンペ等を行うことが多いが、これでは提案企業が損をするため、企画提案自体が来なくなる。
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期待できる効果
上記課題に対し、マッチングシステム導入により、次のような効果が期待できます。
- 本市から企業、あるいは企業から本市へのアプローチの窓口が一元化できる。
- メールマガジン登録企業を増やして、より多くの企業に本市の広告媒体情報を提供したうえで公募をかけることにより、機会の公平性を確保できる。
- スポンサー選定ルールの事前明確化(先着順、抽選、広告料金の多寡、内部審査会による合議など)により、選定過程の透明性が向上する。
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