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共創について

市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政だけでは対応が難しくなっています。
私たちは、多くの皆様と双方向の対話を通じて目標を共有し、
それぞれの持つ知識やノウハウを最大限活用して、
このYOKOHAMAを舞台に新たな価値をっていきたいと考えています。

私たちが目指す『共創』のすがた

共創推進室は、企業、NPO法人、大学、自治体町内会、
市民活動団体など様々な皆様との対話を重ね新たな価値を創り出します。

共創の概念図

横浜の共創は"対話"からはじまります

公民連携推進の基盤として

共創の取組を進めていくためには、民間と行政がお互いの認識についての理解を深め、共創の目標を共有化することが重要です。
そのために民間と行政で共有するものとして「共創推進の指針」を策定し、公民連携の礎としていきます。
市は、市民満足度の向上につながる新たな価値を創出するという行政の使命を自覚し、
市民にとって必要なサービスの提供に関して最終的な責任を担っているという認識をもって、この指針を運用していきます。

共創推進の指針 〜共創による新たな公共づくりに向けて〜<PDF 1.44M>
共創メールニュース 横浜市共創推進室 公式twitter
共創推進室  -  2017年04月12日 作成 -  2017年04月28日 更新
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