横浜の国際交流方針

第二の開国をリードする横浜の「国際都市戦略」

グローバル化が進展する中で、交通手段や情報通信技術の著しい進歩により、ヒト・モノ・カネ・情報が迅速かつ大量に地球規模で移動することが可能となりました。また、「都市が選ばれる」時代へと変化する中、中国や韓国、シンガポールなどアジア諸国も、都市の競争力強化に力を入れてきております。

一方、我が国は２００５年をピークに人口減少社会へと突入しており、横浜市においては、２０２０年まで人口が増え続けることが予想されておりますが、生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）についてはすでに減少傾向となっております。今後、本格的な人口減少社会を迎える中にあっても、国内外の都市との競争が激化することが想定されます。このため、都市の経営基盤を支える「人々が住みたい・住み続けたいまち」、「人々が訪れたいまち」、「企業が進出したいまち」となるために、横浜市の強みである「国際都市」を活かした、国際都市戦略を策定しました。

この国際都市戦略は、交流や協力を通じ、世界に貢献する都市を一層推進するため、平成19年3月（18年3月策定）に改定した「横浜市海外諸都市との都市間交流指針」と、市内の日本人と外国人が互いの文化を尊重し、外国人が安心して暮らせる都市づくりを進めるため、平成19年3月に策定した「ヨコハマ国際まちづくり指針」を補完・包含するもので、「人や企業から選ばれる都市」、「交流や協力を通じ、世界に貢献する都市」、「外国人が安心して暮らせる都市」を目指して、国際都市戦略として統合的に推進してまいります。

第二の開国をリードする横浜の「国際都市戦略」（PDF形式602KB）

横浜市海外諸都市との都市間交流指針

「横浜市海外諸都市との都市間交流指針」を改訂しました。

横浜市は、姉妹都市・友好都市をはじめとする海外諸都市との友好交流、アジア太平洋都市間協力ネットワーク（シティネット）や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）等と連携した都市間協力、横浜企業の海外展開や海外企業の横浜への誘致等を図る経済交流を進めており、これらの都市間交流に関する基本的考え方や進め方について、２００６(平成１８)年３月に、「横浜市海外諸都市との都市間交流指針」を策定いたしました。

平成１８年度には、本指針にもとづき、新たな都市間提携を北京市・釜山広域市・台北市と締結するなど、都市間交流を推進してまいりました。

それと並行して、２００６(平成１８)年６月に「横浜市基本構想(長期ビジョン)」が、そして同年１２月に「横浜市中期計画」が策定されました。これを受けて、本指針についても、当初の考え方や内容を踏襲しながら、基本構想や中期計画を反映させ改訂しました。

平成１９年３月

横浜市海外諸都市との都市間交流指針・改訂版　（PDF形式1.30MB、A4判38ページ）

同・概要版　（PDF形式403KB、A3判4ページ）

概要版は、A3判用紙に「両面印刷・短辺とじ」と指定して印刷してから中央で二つ折りにすると、A4判8ページのパンフレットになります。

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