平成15〜16年の日米協議の経過

　平成15年に、神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等に関する日米協議が始まり、この協議内容について横浜市に国から申し入れがありました。
　その内容は、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域に800戸程度の住宅及びその支援施設の建設がなされれば、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設(一部)の返還について考慮することが可能になるというもので、返還の規模は、当時の市内米軍施設の総面積528 haの約48％と推定されました。

　この申し入れに対し、住宅等建設と施設返還は切り離して議論すべきと繰り返し主張しましたが、国は「一連の案件であり、一括して処理すべきもの」と考え方を変えず、さらに「住宅等建設は、国の事務として、できるだけ早期に実施する」との固い意思を示しました。

　市民から様々な意見や、池子(横浜市分)接収地返還促進金沢区民協議会を通じて地元の苦悩が寄せられる中、最善の解決策として、平成16年に、返還については追加拡大を、住宅等建設については自然環境の保全など、それぞれについて国に新たな提案を行いました。

　この提案を受け、その後の日米協議で、返還については、池子住宅地区の飛び地と小柴貯油施設の一部が新たに追加され、上瀬谷通信施設も全部に拡大され、当時の市内米軍施設の７割について返還の方針が示されました。一方、住宅等建設については、造成などを行う改変面積を半分以下に抑制して自然環境の保全に配慮することや、住宅建設戸数を700戸程度に縮減することが示されました。
　地元の意向を尊重し、横浜市の提案を重く受け止めて国が結果を出したものであることから、市会の意見を踏まえ、横浜市は、返還と住宅等建設について、国と具体的な協議に入ることを明らかにしました。