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トップページ > 政策局 > 基地対策の取組 > 米軍施設跡地利用 > 跡地利用の取組
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平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍６施設を対象とした返還方針が合意されました。このうち、平成17年12月に小柴貯油施設の返還、平成21年５月に富岡倉庫地区の返還が実現しました。
市では、平成16年10月に市経営責任職による「横浜市返還施設跡地利用プロジェクト」を設置し、平成17年３月にそれまでの検討内容を「第一次報告書」としてまとめました。
平成17年６月には学識経験者等を委員とする「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、同年12月に「返還施設の跡地利用に関する提言」をいただき、この提言や多くの市民意見を踏まえ、 平成18年６月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定しました。その後、指針の具体化に向けた取組方針を、平成19年３月に「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画」としてまとめました（平成23年３月改定） 。
本市は、この指針や行動計画に基づき、米軍施設の早期返還と跡地利用を着実に進めていきます。
PDFファイル 1,032KB) PDFファイル 2,953KB) PDFファイル 1,121KB) PDFファイル 607KB) PDFファイル 1,704KB) PDFファイル 2,139KB)※提言は、検討委員会から行われたもの。
PDFファイル 259KB) PDFファイル 430KB) PDFファイル 107KB) PDFファイル 93KB)