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政策局

対象となるのは…

 

 

 横浜市内に本社・本部がある総従業員300人以下
 企業、社会福祉法人、財団法人、
 社団法人、協同組合、NPO 法人等。

  
  ※組織は問いませんが、雇用関係または同等の
  就労形態が認められる場合に限ります。
  
  ※市税等滞納している場合などは、対象外となります。

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