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政策局

対象となるのは…

 

 

 1)横浜市内に本社・本部を置く従業員300人以下の事業所、社会福祉法人、財団法人、
   社団法人、協同組合、NPO法人等。

   ※組織は問いませんが、雇用関係または同等の就労形態が認められる場合に限ります。

 2)法人市民税、事業所税を滞納している場合などは対象外となります。
 
 3)横浜市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第4号に規定する暴力団員等、
   同上第5号に規定する暴力団経営支配法人等のいずれかに該当した場合は対象外です。

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