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横浜業務核都市基本構想について


(平成5年2月1日承認,平成14年6月7日変更,平成15年12月19日第2次変更,平成18年12月26日第3次変更)



○業務核都市とは
 東京都心部への業務管理機能等の一極集中が職住分離に拍車をかけ、土地問題、住宅問題、交通問題、環境問題等の深刻な大都市問題を引き起こしており、東京大都市圏において諸機能の適正配置に配慮した秩序ある整備を図ることが求められています。このような観点から、昭和63年に制定された多極分散型国土形成促進法(多極法)において、東京都心部への一極集中を是正するために、国の行政機関等を東京都区部から移転させるとともに、民間の事業所等の分散を図るなど、東京都区部周辺の相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市(業務核都市)に業務機能をはじめとする諸機能の集積を図ることとされています。
 また、平成11年3月に国が策定した「第5次首都圏基本計画」においても、それぞれの特徴を活かした個性的で魅力ある都市を目指し、業務核都市の育成整備を引き続き推進することとされています。
 なお、業務核都市の整備に対しては、税制面、資金面等各種の助成措置が講じられることになっています。

〇横浜業務核都市基本構想の概要
 
業務核都市の名称:    横浜業務核都市
業務核都市の範囲:    横浜市全域
業務施設集積地区の数: 8
中核的施設の数:     35

横浜業務核都市整備の基本的方向
 横浜の主体性を確立していくため、企業の中枢管理機能等業務機能の集積と国の行政機関等の誘致を図るとともに、国際交流機能等を育成し、国際化や情報化に対応した業務核都市を目指す。このため、現在、東京都区部に集中している諸機能の受け皿として、都心、新横浜都心、5つの副都心及び京浜臨海部等を整備し、それらを結ぶ交通ネットワークの整備を図る。また、横浜のもつ歴史や文化等を踏まえ、業務機能の集積に対応した住宅を整備し、ゆとりと潤いのある職住近接型の居住環境づくりを進める。さらに、川崎市、厚木市、町田市、相模原市との連携を図りつつ、神奈川自立都市圏の中心となる業務核都市を目指す。


横浜業務核都市基本構想(平成5年2月承認,平成14年6月変更,平成15年12月第2次変更,平成18年12月第3次変更)に基づき以下のような取り組みを行っています。

□職住が近接した多心型の都市構造の形成
 職住が近接したゆとりある市民生活を実現するため、都心、新横浜都心、副都心及び京浜臨海部などに諸機能を集積し、市内における就業の場の確保に努めています。また、併せて、放射環状型の交通ネットワークの形成や良好な居住環境の創出を図るなどの取り組みを行っています。

□都心の拡充強化
 横浜駅周辺、みなとみらい21、関内・関外の各地区と隣接するウオーターフロント地区を併せた都心と、新横浜駅周辺地区を中心とした新横浜都心を、首都圏を代表する業務拠点として重点的に育成整備していきます。
 都心では、我が国の国際化の窓口として、貿易や文化などさまざまな国際交流を展開しながら発展してきた横浜の歴史性や国際性を生かし、業務・商業機能の強化を図るとともに、コンベンション機能を併せ持つ都心臨海部の一体的な業務集積地区としてのビジネスベルトを形成します。
 また、新横浜都心では、新幹線などによる広域交通ターミナルとしての利便性を生かし、業務、商業、文化、スポーツ等多様で広域的な機能を集積し、新たな都市空間を形成します。
 新横浜都心に平成9年10月完成した横浜国際総合競技場は、収容人員7万人の我が国最大の競技場であり、平成10年秋の『かながわ・ゆめ国体』の主会場となったほか、日韓共催による2002FIFAワールドカップTMの決勝戦が行われました。

□国の行政機関など中枢管理機能集積の促進
 業務核都市としての機能強化を推進していくにあたっては、都市づくりを先導する要として、都心等において国の行政機関、企業の本社機能などの中枢管理機能を積極的に誘致促進し、諸機能の集積につなげていきます。

横浜業務核都市基本構想 本文

政策局 大都市制度推進室 大都市制度推進課 - 2007年1月15日作成 - 2011年5月1日更新
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