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地方分権改革
 

 
一括法への対応(義務付け・枠付けの見直し、権限移譲)
 
地方分権一括法(「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)への対応

〇 
第1次及び第2次一括法への対応
 
 平成23年に成立した第1次及び第2次一括法の成立に伴う国の義務付け・枠付けの見直しへの対応を行いました。
  チェックマーク   第1次一括法概要第2次一括法概要
  チェックマーク   
市長提出議案の概要
  チェックマーク 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等


〇 第3次一括法への対応
 
 平成25年に成立した第3次一括法の成立に伴う国の義務付け・枠付けの見直しへの対応を行いました。
  チェックマーク   第3次一括法概要
 
 チェックマーク  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に
伴う条例の制定等


〇 第4次一括法への対応
 
 平成26年に成立した第4次一括法の成立に伴う権限移譲事務への対応を行いました。
  チェックマーク   第4次一括法概要
 
 チェックマーク  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等

〇 第5次一括法への対応
  平成27年に成立した第5次一括法の成立に伴う権限移譲事務への対応を行いました。
  チェックマーク   第5次一括法概要
    ・農地転用許可に係る権限移譲
  チェックマーク  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等

〇 第6次一括法への対応
  平成28年に成立した第6次一括法の成立に伴う対応を行っています。
  チェックマーク   第6次一括法概要
国・県からの権限移譲等
 
〇 県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲
   20指定都市と指定都市所在15道府県は、県費負担教職員の給与負担等について、
  道府県から指定都市へ移譲することに合意し
ました。
  
  チェックマーク 平成25年11月14日 道府県との合意    【記者発表資料】

〇 「認定こども園」に関する事務・権限の神奈川県から横浜市への移譲
   平成27年4月の子ども・子育て支援新制度スタート時に、子ども・子育て関連3法によって
  市に移譲される幼保連携型認定こども園の認可事務に加えて、その他の認定こども園
  (幼稚園型・保育所型・地方裁量型)の認定事務についても、県から市への移譲を目指す
  ことで合意しました。
 
 
  チェックマーク 
平成25年12月2日 神奈川県との合意   【記者発表資料】

〇 「自家用有償旅客運送」に関する事務・権限の国から横浜市への移譲(第4次一括法)
   国が行っている「自家用有償旅客運送」に関する事務について、第4次一括法により、
  移譲を希望する市町村に移譲されることになりました。横浜市は、この事務・権限の移譲を、
  国に求めていましたが、平成2814日に移譲が実現しました。

  チェックマーク 平成28年1月6日 移譲の実施      【記者発表資料】

〇 「農地転用許可」に関する事務・権限の県から横浜市への移譲(第5次一括法)
  県の許可が必要な農地の転用について、農地法の事務と権限が横浜市に移譲されることが
 決定しました。横浜市は第5次一括法及び農地法に基づき、権限移譲を求める申請を行い、
 両法による初のケースとして、移譲対象となる「指定市町村」の指定を農林水産大臣から
 受けました。今後は具体的な準備を整え、国との協議により平成2811月1日に運用開始
 する予定です。


  チェックマーク 平成28年6月1日 移譲の実施      【記者発表資料】
ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施
 
〇 ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施(ジョブスポット)
   「アクション・プラン〜出先機関の原則廃止に向けて〜」(平成22年12月閣議決定)
  実現するための提案を、内閣府及び厚生労働省が自治体から募集しています。
   
  
  チェックマーク  平成24年11月8日 具体的な実施内容を国へ提案      【記者発表資料】
       【ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施提案(追加提案)】

  チェックマーク  平成25年2月20日 神奈川労働局と協定を締結      【記者発表資料】
       【アクションプランに基づき横浜市と神奈川労働局が雇用、福祉施設等を一体的に実施するための協定書】
  チェックマーク  平成26年3月   横浜市の「一体的実施」取組事例について、
                  内閣府ホームページに掲載      【内閣府HP】
  チェックマーク  平成28年3月 全区に「ジョブスポット」の設置を完了      【記者発表資料】
                平成25年4月 鶴見区、中区、瀬谷区

                平成26年2月 戸塚区、青葉区、都筑区

                平成26年3月 磯子区、泉区

                平成27年2月 神奈川区、栄区

                平成27年3月 旭区、港北区、保土ケ谷区

                平成2712月 港南区、緑区

                平成28年3月 西区、南区、金沢区(全区に設置完了)


  チェックマーク  公共職業安定所(ハローワーク)の一体的実施(内閣府HP)

政策局 大都市制度推進室 大都市制度推進課 - 2013年1月28日作成 - 2017年1月11日更新
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