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●地方分権
地域のことは地域で決定し、行動するため、国が持っている権限や財源を県や市町村などの地方自治体に移譲することをいいます。 そうすることで、市民の皆さまにより身近な地方自治体が総合的な行政サービスを提供することができ、地域の実情に柔軟に対応できるようになります。
国においても地方分権（地域主権）の推進に向けた取組が進められており、平成22年6月には、国による自治事務の義務付け・枠付けの見直しや 基礎自治体への権限移譲など、国が当面行うべき法制度上の措置などを定めた「地域主権戦略大綱」が閣議決定されています。
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●大都市制度
人口や経済が著しく集積している大都市に適用させる、一般の都市とは異なる制度をいいます。
現在わが国には、東京都に適用されている「都区制度」と、横浜市など20市に適用されている「指定都市制度（類似のものとして中核市制度、特例市制度）」があります。歴史的には、府県から独立する特別市制度がありました。また、海外を見ると、これらのほかに大都市圏型、大都市州型などの制度があります。
これら「指定都市制度」ができてから50年以上が経過しました。時代の変化に少しずつ対応してきましたが、大都市の行政需要に十分に対応できる仕組みになっていません。そのため本市では、大都市横浜にふさわしい大都市制度の検討を進めています。
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