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 大都市制度・地方分権・広域行政
 
横浜市が目指す特別自治市とは?
■横浜特別自治市大綱

 横浜市が実現を目指す「特別自治市」の基本的考え方を、市会との議論を経てまとめました。(平成25年3月策定)





横浜特別自治市大綱
pdf概要(PDF173KB)
pdf本文(PDF1.27MB)

 


 

■広報冊子「横浜特別自治市」
 (第5版/平成29年4月作成)   

■広報リーフレット「横浜市は『特別自治市』を目指しています!〜「特別自治市」における区とは〜」
 (平成27年11月作成)     

■広報リーフレット「横浜市は『特別自治市』を目指しています!」
 (第2版/平成27年11月作成)    

■広報動画「新たな大都市制度 横浜特別自治市」
 (約6分/平成25年12月制作)

■広報動画「横浜特別自治市」(約15分/平成25年5月制作)


なぜ特別自治市の創設が必要なのか、暮らしはどう変わるのか
などについて、具体的な事例を用いて分かりやすくご説明します。

        広報冊子「横浜特別自治市」画像
      pdf広報冊子(第5版)
     
(平成29年4月作成)(PDF 7MB)

 
 
     

 pdf広報リーフレット
   (平成27年11月作成)
   (PDF 7MB)

  pdf広報リーフレット(第2版)
 (平成27年11月作成)
 (PDF 5MB) 
      DVD
 動画<約6分>
(平成25年12月制作)

【You Tube】

 

  動画<約15分>
  (平成25年5月制作)
  【You Tube】

 

お知らせ・募集案内等
■出前説明会のご案内  職員が、市民の皆さまのところにお伺いし、「特別自治市」の内容について、直接ご説明する出前説明会を実施しています。
 ≪詳しくはこちら

 

最新情報
 ■平成29年6月20日

林市長が「国の制度及び予算に関する提案・要望」について、菅内閣官房長官等に対して、提案・要望を行いました。《pdf要望書(PDF形式》《詳しくはこちら

 ■平成29年5月30日 「経済財政運営と改革の基本方針2017(仮称)に対する指定都市市長会提案」について林市長が要請を行いました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)
 ■平成29年5月23日 林市長が「指定都市サミットin広島」に出席しました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)
 ■平成29年4月22日  「大都市制度フォーラムin鶴見区」を開催しました。 《詳しくはこちら
 ■平成29年4月19日

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第7次地方分権一括法)の成立に係る指定都市市長会会長談話」発出しました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)

 ■平成29年3月9日

 「指定都市市長会シンポジウム」(平成29年3月9日開催)に林市長が登壇しました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)

 ■平成29年3月4日

 「大都市制度フォーラムin栄区」を開催しました。 《詳しくはこちら

 ■平成28年12月20日

 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針に係る指定都市市長会会長談話」を発出しました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)

 ■平成28年12月16日

 林市長が「国の制度及び予算に関する提案・要望書」について、石井 国土交通大臣に対して、提案・要望を行いました。《pdf要望書(PDF形式)》《詳しくはこちら

 ■平成28年11月24日

 林市長が 「指定都市を災害救助の主体とする法改正に向けた考え方」について、松本 内閣府特命担当大臣(防災)へ要請を行いました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)

 ■平成28年11月24日 

 林市長が「第42回指定都市市長会議」に出席しました。
《詳しくはこちら》 (指定都市市長会ホームページへ)

 ■平成28年11月21日

 林市長が「第7回アフリカ開発会議の横浜開催実現に向けた要望」を、武井 外務大臣政務官に対して行いました。《pdf要望書(PDF形式)》《詳しくはこちら

 ■平成28年11月12日

 「大都市制度フォーラムin旭区」を開催しました。 《詳しくはこちら

 ■平成28年10月27日

林市長が「国の制度及び予算に関する提案・要望」について、菅内閣官房長官に対して、提案・要望を行いました。《pdf要望書(PDF形式、3.1MB》《詳しくはこちら

 ■平成28年10月3日

 「第2次横浜市大都市自治研究会」より、「第2次横浜市大都市自治研究会答申-社会経済情勢の変化などを踏まえた横浜市にふさわしい地方自治制度のあり方-」を受領
PDF記者発表資料(PDF形式,216KB)≫≪⇒詳しくはこちら≫ 

⇒過去の情報

主な事業内容

■新たな大都市制度「特別自治市」の創設
 市民の皆様の暮らしを支え、経済を活性化し、ひいては日本に活力をもたらすために、新たな大都市制度「特別自治市」の創設に取り組んでいます。

■横浜市大都市自治研究会
 新たな大都市制度の具体像をはじめ、大都市にふさわしい地方自治制度の検討に当たって、専門的見地から本市への助言・提言を行います。

■横浜市神奈川県調整会議
 地方自治法に基づき、平成28年4月に設置され、横浜市と神奈川県の二重行政の解消などについて協議を行います。

■地方分権改革
 住民に身近な行政は、地方自治体が自主的・総合的に広く担い、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための取組を行っています。

■国の制度及び予算に関する提案・要望
 地域のことは地域に住む住民が決めるという考え方を踏まえ、制度改善提案を行っています。市長が国に対して要請行動を行うものです。

■広域行政
 本市を取り巻く広域的な課題、大都市に共通する都市問題などの解決に向けて、各種広域行政関係会議を通じて、関連自治体と連絡調整等を行っています。

自治体交流
 本市では、山梨県道志村及び群馬県昭和村と友好交流の取組を行っています。

 

リンク
他都市連携  指定都市市長会 (⇒林市長メッセージはこちら
 全国市長会
 神奈川県市長会
 九都県市首脳会議
 県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会

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 地方制度調査会(総務省) 
 地方分権改革(内閣府)


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