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取組紹介パンフレット

パンフレット「環境未来都市横浜のまちづくり」

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事業化可能性調査成果報告書(マスタープラン)

■「横浜市低炭素な街づくりに向けたエネルギーの分析・評価を活用した事業化可能性調査」

 

本調査は、横浜市が策定した「エネルギーアクションプラン※1」の施策である、エネルギーマネジメントの展開を一層推進するため、横浜市をはじめとした公民連携の組織「横浜スマートビジネス協議会※2」により実施したものです。
 本成果報告書は、エネルギーアクションプランに基づき、横浜市等が低炭素なまちづくり、エネルギーの地産地消を推進する計画(マスタープラン)として位置づけています。

*市議会に対し本事業可能性調査(計画)等の実施について報告しています。
*一部の事業については、引き続き詳細の検討が必要なものもあります。

◎成果報告書(概要版)  (概要版) (PDF:910KB)
◎成果報告書(本編)   (本編その1) (PDF:991KB)
             (本編その2) (PDF:1022KB)
             (本編その3) (PDF:993KB)
             (本編その4) (PDF:369KB)


※1 横浜市中期4か年計画に位置付けた「エネルギー循環都市」の実現に向けて、市の取組はもちろん、市民・事業者の皆様の具体的な行動につなげていくことを目指したアクションプラン。「横浜市地球温暖化対策実行計画」におけるエネルギー施策をより着実に進めるために策定したもの。
 
※2 横浜スマートシティプロジェクト実証事業で培った技術を生かし、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を実現させるため、平成27年4月に設立した公民連携組織。
 

<調査の狙い>
横浜市域では、非常に多くの事業所や工場、公共施設等、多様な既存施設が存在するのに加え、今後も多くの新規開発が予定されています。これらの中には、「コミュニティの中で面的にエネルギー事業を行い、地産地消型のエネルギーシステムの設置などを行う事業(個別事業)」も検討されています。
こうした施設等の様々なエネルギーデータを収集・分析・評価する仕組み「都市型エネルギーマネジメントシステム」を構築、運用・活用することにより、その後の省エネ提案事業やエネルギー供給事業等に積極的につなげることが可能になります。
これらの事業(総括事業)に複合的に取り組むことで、個別事業の実現性を高めることにもなります。
より多くの既存施設を、都市型エネルギーマネジメントシステムの仕組みに取り込むと同時に、個別事業と総括事業との情報連携をはかることで、低炭素な街づくりの一層の促進が可能になり、事業効果を最大化することが可能になると考えられます。

お問合せ先


  〒231-0017 横浜市中区港町1丁目1番地   温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課
  電話:045-671-4155
  FAX:045-663-5110
  E-mail:on-project@city.yokohama.jp