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温暖化対策統括本部

トップページ > 温暖化対策統括本部 > 条例・要綱・計画 > CO-DO30/モデル都市 > 横浜市地球温暖化対策推進協議会 CO-DO30/モデル都市 ロードマップ

CO2排出データ
地球マーク

ロードマップ

CO-DO30ロードマップの策定について

横浜市は、2008年1月に「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」を策定し、2025年までに一人当たりの温室効果ガス(CO2)を30%減、2050年までに60%減という目標を掲げました。 また、CO-DO30では、「生活」「ビジネス」「建物」「交通」「再生可能エネルギー」「都市と緑」「市役所」の7分野で具体的な政策方針を立てました。

また、2008年5月に国が募集する「環境モデル都市」に応募し、7月に他の5都市とともに選定されました。 「環境モデル都市」提案では、「家庭」「再生可能エネルギー」「交通」「地域連携」というCO-DO30に基づいて具体化しようとしていた施策を、重点的かつ先行的に提示しました。

横浜市では、国による「環境モデル都市」募集の有無にかかわらず、CO-DO30の具体化を図り、行程表(ロードマップ)を年度内に作成する予定でした。 国から選定された「環境モデル都市」においても、行程表に相当する「アクションプラン」を作成します。そこで、「ロードマップ」と「アクションプラン」の策定作業を統一し、「ロードマップ」として策定を進めることといたしました。

この「ロードマップ」は、横浜市を脱温暖化行動都市にし、CO-DO30の目標を達成することを目指して、5年以内に実現・着手すべき個別施策について、具体的かつ技術的に課題の整理・検討を行い、施策のあり方を定めるものです。

策定体制については、副市長を座長とする運営会議と分野別の具体案を討議する5つのワーキングチームからなります。 市職員のほかに、外部有識者の方に「策定アドバイザー」として加わっていただいた施策体制としています。

CO-DO30ロードマップ策定体制

議論の状況を広く市民に共有していただくため、定期的に「策定状況シート」として議論中の内容を公表することといたしました。

また、市民の皆さまからの意見を「ロードマップ」に反映させるため、様々な提案募集を行なって参ります。

このほか、「ロードマップ」の策定状況については、「環境タウンミーティング」など様々な場でご報告をしていく予定です。また、市民の皆さまが集会や勉強会でお集まりの際、事務局を務める地球温暖化対策事業本部の担当者がお伺いすることもいたします。 具体的にはその都度ご相談に応じますので、以下までお問い合わせ願います。

資料一覧
設置要綱等



策定状況シート







ロードマップ原案
  • ロードマップ(原案)(2009年1月19日付)【PDF版】(1576KB)
    ※2009年2月2日修正→修正ヵ所 48ページ目「温室効果ガスの排出量 2.現状の排出量」
    (1) イ)、ウ)、エ)、オ) (2)、(3)の増減率  【理由】増減率算出式の設定間違い


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