長期的には平成62（2050）年度までに60％以上の削減を図ることとし、 その達成に向けて、まずは、平成37（2025）年度までに、30％以上の削減を図るとともに、 再生可能エネルギーの利用を現在の１０倍にすることを目標とします。
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コラム CO-DO30とは
・「CO」は、カーボン・オフで二酸化炭素の削減
・「DO」は、ドゥで行動
・「30」は削減目標のマイナス30％
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※2010年度の「−６％」は、平成18年度に改訂した「横浜市地球温暖化対策推進計画」の温室効果ガス排出量の削減目標である
生活ＣＯ−ＤＯ 一人ひとりの脱温暖化行動から社会を変える
自然に脱温暖化の消費行動を取ることができるような制度・仕組みが導入され、市民の生活に脱温暖化行動が定着する世の中を目指します。
- Ｇ３０の協働の経験を活かし、脱温暖化の市民行動を盛り上げ、市民力の発揮につなげていきます
（横浜の特性を生かした象徴的な事業やインパクトあるPRを進めます）
- 省エネを徹底したエコライフスタイルの良さを、省エネ活動の成果が家庭内ですぐに確認できる省エネナビなどの機器を用い、実際に市民が体験する省エネ実践モデル事業を東京大学と連携して実施
- エコライフスタイルのよさに目を向けられるよう、横浜にあるプロスポーツチームと連携した二酸化炭素の削減活動を推進
- エコライフスタイルを選択していくことができるよう、家電量販店等と協力した電球型蛍光灯転換を促進する取組を、できるだけ早期の100％転換を目指し、実施 等
- 市民の脱温暖化行動を促し、市民の脱温暖化行動の選択を支援する仕組みをつくっていきます
- 脱温暖化の行動活動のアドバイス等で市民行動を支援する「温暖化対策アドバイザー」（仮称）の資格制度を創設
- 脱温暖化の担い手を作る「環境市民大学」（仮称）の開設などにより、市民・事業者と連携して、脱温暖化に関する普及啓発、人材育成、拠点作りなどを推進
- 市民の脱温暖化行動を促進するための仕組みである「横浜環境ポイント」について、平成19年末まで行っていた社会実験をさらに発展 等
- 家庭における３Ｒ（Ｇ３０行動）を一層推進していきます
- レジ袋の使用を抑制するためのマイバッグの利用拡大や、使い捨て容器削減に向けた各種イベントでのリユース食器の活用など、発生抑制や再使用の取組を促進
- バイオマスの活用を目指し、生ごみ等の資源化のための調査を実施
ビジネスＣＯ−ＤＯ 脱温暖化ビジネススタイル（商品作り・サービス）から社会を変える
事業活動に脱温暖化の視点が組み込まれた「脱温暖化ビジネス」の拠点都市を目指します。
- 事業者の自主的な発生抑制・再使用の取組支援、環境に配慮した商品情報の発信
- 一定規模以上の事業者の廃棄物の減量化・資源化等計画書の公表、さらにはレジ袋や使い捨て容器の使用の禁止など、３Ｒの推進に向けた新たな仕組みや制度について検討
- 「地球温暖化対策計画書制度」において、計画書の公表に加え、対象範囲をコンビニやファーストフード店など業務系事業所へ拡充し、制度の実効性を向上
- グリーン購入や環境マネジメントシステム等の環境配慮システムの普及を図ります
- 市内事業者やNPO法人からなるグリーン購入の横浜における地域ネットワークを組織し、地域に根ざしたグリーン購入を普及促進
- 環境マネジメントシステム（ISO14001等）の取得のための環境ISO市民コンサルタントの派遣による中小事業者支援 等
- 事業者の省エネ行動の表彰等の制度の検討
- 省エネアドバイザー制度による中小事業者の省エネ取組の支援
- 二酸化炭素の排出のより少ない商品やサービスを消費者が選択できるよう、顧客や利用者への商品・サービスに関する省エネ情報の提供を事業者に対して要請 等
- 新たな脱温暖化ビジネスのアイデアを公民協働で実現するための拠点となる都市を目指します
- 横浜版ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の拡充、先端産業の創出・育成などの技術開発を支援
- 観光関連事業者と連携した、環境配慮行動を組み込んだ観光（横浜エコツーリズム）の実施に向けた検討
- 金融機関と連携した、市民・事業者の環境配慮行動を促進する金融商品の開発の検討
- 構造改革特区制度等の活用の検討
建物ＣＯ−ＤＯ エネルギー性能のよい建物（省エネ・新エネ装備）による都市づくり
省エネ性能が高く、再生可能エネルギーを活用した「エネルギー性能のよい建物」が市場で選択され、それらが都市のストックとなる社会を目指します。
- 建築物のエネルギー性能の評価・格付けの仕組みづくりを進めます
- 「建物のエネルギー性能の評価・格付け制度」※を検討
※建築物のエネルギー性能の評価・格付け（「建築燃費カルテ」（仮称） エネルギー性能、燃費、改善提案、投資回収の見通し等を分かりやすく表現したもの）を取引等（建設・売買・賃貸・広告等）の時に作成・公表することにより、 取引等の当事者が、エネルギー性能の優れた建築物を選択できる仕組み
- エネルギー性能のよい建物が誘導されるための経済的誘導策・規制的手法を組み合わせた仕組みづくりを進めます
- 省エネルギー性能の向上、再生可能エネルギー導入などに対する経済的な誘導策（固定資産税軽減等）や、必要最低限の建築物の省エネ性能や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギー利用を確保するための規制的手法の検討
- 脱温暖化都市を可視化する先導的な脱温暖化開発モデルプロジェクトを誘導します
- 土地所有者等が都市計画の提案を行う「都市計画提案制度」による大型開発等に対する、脱温暖化型モデルプロジェクトへの誘導
- 市街地環境設計制度の許可条件の設定、戸建てモデル団地の検討等
- ライフサイクルCO2※の低い建築物の普及や、建築物の長寿命化を促進します
- 環境上優れた仕様で、かつ将来の変化にも柔軟に対応できる建築物の普及に向けた環境配慮型の設計指針の策定
- 中古住宅の住み替え促進や中古住宅の性能に関する情報提供等による良質な中古住宅が流通される市場の活性化
※環境建築や除却時も含めた建物のライフサイクルを通して排出されるCO2 （LCCO2）
- 省エネ化の更なる徹底化の手法を確立し、その普及を図ります
- 公共建築物について、
- 広範な建築物に適用できる省エネ効果の可視化による省エネの取組
- 建築物及び環境特性を踏まえたきめ細かなエネルギー管理
- ESCO事業等による省エネ改修
等の推進により、建築物等の省エネ化の総合的な手法を確立するとともに、民間建築物への展開を検討
交通ＣＯ−ＤＯ 徒歩・自転車・公共交通によって移動できる魅力的まちづくりと 自動車の脱温暖化の促進
公共交通機関や自転車の利用に比重を移した過度に自動車に依存しない社会・交通体系、自動車からの温室効果ガス・排出ガスの少ない車両（低燃費・低排出車）に転換された社会を目指します
- 民間事業者と連携しながら、コミュニティサイクルなど誰もが手軽に利用できる新たな自転車施策の検討
- 公共交通機関共通フリーチケットの社会実験の実施
- 公用車への率先導入や運送事業者等の経済的支援等による自動車の低燃費・低排出化の更なる促進
- 窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の自動車の排出ガス性能や安全性を十分考慮した上で、バイオ燃料など再生可能エネルギーの効果的な導入方策を検討
- 徒歩・自転車・公共交通によって移動できる便利なまちづくりを進めます
（自動車交通の円滑化や需要の抑制を図ります）
- 一定エリアに流入する自動車への規制、駐車場利用への課金制度、パークアンドライドシステムなど自動車交通の抑制に向けた仕組みの構築や、新たな公共交通システム導入、交通需要マネジメント制度導入など、環境負荷軽減につながる交通施策について検討
- 神奈川県警と連携し、自転車走行空間の整備を全市的に展開し、都市の交通手段として自転車利用を促進 ・モデル地区を設置し、車道に自転車レーンの整備や歩行者に支障なく景観に配慮したオープンスペースを有効活用した駐輪場整備
- 公共交通機関の魅力を向上します
（マイカーからの転換を促進するため、公共交通機関の乗り継ぎ時などの利便性の向上を図ります）
- 交通結節点である駅周辺のバリアフリー化の推進
- バスからバスへの乗り継ぎ時の料金割引制度の導入の検討 等
- 利用者の視点から、環境にやさしい交通行動をつくりだしていきます
- 商業者と連携した脱マイカー買物スタイルの取組の検討
- 過度な自動車依存から多様な交通手段を適度に利用する状態への啓発（モビリティマネジメント）の推進 等
エネルギーＣＯ−ＤＯ 再生可能エネルギーを10倍に拡大
高い目標を目指して、再生可能エネルギー市場の拡大を図るため、政策・社会・ビジネスモデルを実証する導入プロジェクトを進めます
- 横浜ＦＣや横浜Ｆマリノスと協力して、カーボンオフセットの試合の開催を検討
- 50周年記念事業等横浜市が関与する一定規模以上のイベントのカーボンオフセットのモデル事業の実施
- カーボンオフセットの事業活動への導入の促進
※カーボンオフセットとは、どうしても削減できないCO2について、CO2を吸収する植林やクリーンエネルギー事業に投資すること等で、排出したCO2を相殺するという取組
- 再生可能エネルギーが普及するための仕組みの構築を進めます
- 太陽光発電設備の設置時の助成や発電した電力の環境価値分の買取等、太陽光発電設備の設置時の負担を軽減する支援策や税制の活用など、幅広い仕組みを検討
- 太陽熱利用システムの普及のための要件や支援策（設置時助成等）の検討や、工場等の排熱を有効に活用するための仕組みの検討など、熱政策の推進
- 電力の利用者が自らの選択で再生可能エネルギーによる電力を購入することが出来る仕組みを検討
- 市民、NPO、企業、行政の協働による再生可能エネルギーの導入を促進します
- 啓発効果の高い公共施設等への再生可能エネルギーの公民協働での導入の推進（象徴的な地域（みなとみらい21地区）での太陽光発電の事業化の検討等）
- 市民、事業者、行政等の協働による再生可能エネルギーの普及の仕組みの検討
- 排出ガスや安全性に配慮したバイオ燃料の普及促進の仕組みづくりを進めます
- バイオディーゼル燃料（BDF）の活用方策の検討
- 公用車へのバイオ燃料（E3等）の導入の検討
- 次世代の環境対策の車両の普及促進のための検討を進めます
都市と緑ＣＯ−ＤＯ ヒートアイランド対策などを通じたみどりあふれるまちづくり
窓を開けてもすごしやすく、通りを歩いても快適な、緑あふれる都市を、緑が資源としても有効に活用される社会を目指し、次の施策を地域特性に応じて展開していきます
- より多くのクールスポットを創出し、ヒートアイランド対策を推進します
- 地域の特性に応じ、屋上緑化、壁面緑化等の推進や、ドライミストや遮熱性塗料など新技術の実証、更にはヒートアイランド対策効果の可視化に資するヒートアイランド対策の集中的な導入の検討
- 注目度の高い象徴的な地域（みなとみらい21地区）でのヒートアイランド対策のパイロット事業の推進
- 環境科学研究所等産官学が連携し、クールスポット効果の検証など、ヒートアイランド対策に関する調査・研究を推進
- 道志村など農山村地域とも連携し、新技術の導入検討も視野に入れ、木質バイオマス資源の有効活用を推進
市役所ＣＯ−ＤＯ 脱温暖化型の市役所づくり
今後、市役所の地球温暖化防止実行計画の着実な推進を図るとともに、ISOの仕組みを温室効果ガス削減に効果的に活用しつつ、更なる削減に向けた取組の具体化を進めていきます
- より多くのクールスポットを創出し、ヒートアイランド対策を推進します
- 公共建築物の設備機器の制御等のきめ細かな運用上の改善や省エネ効果の可視化による省エネの取組の推進
- 公共の建築物等について、省エネ型照明機器や省エネ型設備機器の新・増・改築時の導入に加え、改修・改造等の工事での導入などの省エネ改修の推進、さらには再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱等）の導入の推進
- 公共建築物の新・増・改築についての横浜市建築物環境配慮制度（CASBEE横浜）の認証に加え、既存の改修・改造等について制度の適用を検討
- 公用車の低燃費・低排出型車両への転換を促進、バイオ燃料の導入
- 市役所活動を通じて事業者へ環境配慮行動を拡大（市役所への納入事業者のエコ配送の推進、横浜型グリーン電力入札の推進と民間への普及）
- 小水力発電、バイオマス発電、廃棄物発電など未利用エネルギーの活用・着実な推進 ※各分野の取組から市役所としての主な率先取組を抽出したもの
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5.施策の推進方策 |
(1) 推進本部の設置
市に推進本部、各区に推進組織を設置し、地域における行動を推進します。
市推進本部には、テーマ毎にプロジェクトチームを設置し、方針をより具体化することとし、早急に施策・事業実施の工程表を作成していきます。
(2) 施策の具体化に向けた議論の場づくり
脱温暖化社会のあるべき姿（目標）を共有するため、さらには様々な提案から新しい知恵・取組を生み出すため、市民・事業者・行政が幅広く議論を重ねることのできる場づくりを進めます。議論で得られた将来像を関係者が共有して、施策の具体化を図ります
(3) 条例の制定の検討等
脱温暖化の加速化に向けて、基準の提示や義務を課すといった規制的な施策や、融資制度・税制等の経済的な誘導策など、様々な施策の導入が必要になると考えられます。
このため、施策の実効性の担保のための「脱温暖化条例（仮称）」の制定の検討等に着手します
(4) 市民・事業者・行政の協働
市民への気軽なアドバイスを可能とし、市民や事業者からの知恵を引き出し、市民・事業者の参加・協働を活性化するため、「横浜市地球温暖化対策推進協議会」を核とした協働の取組を推進します。
脱温暖化の担い手を作る「環境市民大学」（仮称）の開設などにより、市民・事業者と連携して、脱温暖化に関する普及啓発、人材育成、拠点作りなどを進めます。
広範に市民や事業者の知恵と力を結集することができるよう、企業及びNPOとの協働・相談窓口を設置するとともに、温暖化対策に関するアイデアを広く企業等から募集します。
(5) 国内外の先進的な都市等との連携と情報発信
横浜市のみが独自に施策を展開するだけではなく、国や他の自治体との連携・協調した取組を進めます。
また、国際会議等への参加、アフリカ開発会議などの場の活用や、国連大学と連携した環境教育等の地域拠点（RCE横浜）としての取組の活用などを通じて、国内外の温暖化対策において世界の先進的な大都市等と温室効果ガス削減の実践例や成功例を共有します。
さらに、温暖化に対する課題意識を共有するため、戦略的な広報を進めていきます。
地球温暖化対策は、世界のあらゆるレベルで、議論・検討・研究・試行が行われており、日々新たな情報・技術等の収集、その対応策への検討が必要です。このため、最新の知見に基づく効果のある施策やその実施体制については引き続き検討を行い、さらに新たな施策を追加してまいります
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