災害に備える〜避難のしかた〜

避難のしかた

まず、近くの安全な場所へ
大地震が起きたら、指定された小中学校に限らず、近くの学校や公園、空き地など広くて安全な場所に避難してください。そのために、避難する場所をあらかじめ、家族で決めておきましょう。

地域防災拠点

皆さんの家が倒壊または倒壊する危険がある場合には、それぞれ指定された小中学校に避難してください。そのために、日ごろから安全な経路を確認し、がけやブロック塀など危険な場所を避けて避難するようにしましょう。避難場所では、避難生活に必要な物資が用意されています。なお、物資は指定された以外の地域防災拠点でも受け取れます。

• 食料・水・救援物資などの配布場所
• 手続き・相談の提供場所
• 家が倒壊した方の一時的な生活場所
• 家族の安否確認

地域医療救護拠点

地震の発生により多数の負傷者の発生が予想される場合に、発災から３日間程度、被災負傷者等の応急的医療救護を行う救護所を臨時に設置する施設です。ここでは、軽・中傷者に対する応急手当を行います。

• 医療救護班による応急医療の実施
• 応急救護に必要な医薬品，医療資機材の備蓄
• 慢性疾患患者への緊急医療の実施
• 代替医療施設等の情報提供

広域避難場所

避難している小中学校や公園、空き地等が周辺の火災の延焼等で危険になりそうなときは、広域避難場所に避難することになります。広域避難場所への安全な経路を確認しておきましょう。

いざというときに備えて

危機管理総合パンフレット「いざという時に備えて」(PDF,3.17MB)

平成７年１月の阪神・淡路大震災から１０年を迎えました。この間、私たちの周りでは、地震や豪雨などによる自然災害、大規模火災などの都市災害に加え、ＳＡＲＳなどこれまでには想定できなかった様々な危機が生じています。横浜市では、平成１６年４月に「横浜市危機管理指針」を策定し、こうした危機への総合的な取組みを進めています。 　しかし、いざというときに、被害を最小限にくい止めるためには、市民一人ひとりが、日頃から様々な危機に備えておくことが、何よりも大切です。 　そこで、地域での防災訓練、危機管理の研修や御家庭での備えに役立てていただくために、地震や風水害をはじめ感染症やテロなど様々な危機に対処するための基礎知識をまとめたパンフレット「いざというときに備えて」を安全管理局で作成しました。

また　横浜市安全管理局危機管理課「横浜市の危機管理のページ」では、横浜市の気象情報・地震情報・日ごろの備えなどの情報を掲載していますのでご覧下さい。