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市民税の申告

 課税される年の1月1日に横浜市内に住所がある人(1月2日以降に転出された人も含まれます)は、市民税・県民税の申告をしなければなりません。
 所得がなかった方も申告書を提出する必要があります。
 この申告は、国民健康保険加入者の保険料の減額判定、各種福祉関係の所得証明(非課税証明)等の交付などのために必要です。

 ただし、次に該当する場合は申告する必要がありません。
(1)所得税の確定申告をした人
(2)所得が給与所得のみで、勤務先から横浜市に給与支払報告書が提出されている人
(3)所得が公的年金等に係る所得のみで、支払者から横浜市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受けない人

<申告期限>
 毎年3月15日(土・日の場合は翌営業日になります)
<提出先>
 課税される年の1月1日現在の住所地の区役所(税務課市民税担当)


【市・県民税額の試算、市・県民税申告書の作成ページへ(よこはま市税のページ)】


担当課:税務課市民税担当
窓口の場所:中区役所4階43番
電話番号:045-224-8191
FAX番号:045-224-8213
リンク:横浜市の市税


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