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介護保険料の決め方と納付について

65歳以上の方の介護保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、横浜市が3年ごとに介護保険サービスに要する費用の見込み額に基づき算定しています。

◆基準額の算出

横浜市の介護保険サービスに要する費用(平成27~29年度見込み7,835億円)×第1号被保険者の負担分(24.19%)÷第1号被保険者数(平成28年度見込み87.8万人)

個人ごとの保険料は、市民税の課税状況や本人の前年中の所得等に基づき13段階に区分されています。
平成27~29年度の保険料は下表のとおりです。
基準額:年額71,880円(月額換算5,990円)

<本人が市民税非課税>

段階 対象者 基準額×割合=保険料
第1段階 生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者
市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
71,880円×0.40=28,750円(※1)
軽減前【71,880円×0.45=32,340円】
第2段階 同じ世帯(※2)にいる方の全員が市民税非課税 本人の〔公的年金等収入額(※3)+合計所得金額(※4)〕が80万円以下の方 71,880円×0.40=
28,750円(※1)
軽減前
【71,880円×0.45=32,340円】
第3段階 本人の〔公的年金等収入額+合計所得金額〕が80万円を超え120万円以下の方 71,880円×0.60=43,120円
第4段階 本人の〔公的年金等収入額+合計所得金額〕が120万円を超える方 71,880円×0.65=46,720円
第5段階 同じ世帯に市民税課税者がいる方 本人の〔公的年金等収入額+合計所得金額〕が80万円以下の方 71,880円×0.90=64,690円
第6段階 本人の〔公的年金等収入額+合計所得金額〕が80万円を超える方 71,880円×1.00=71,880円

<本人が市民税課税>

段階 対象者 基準額×割合=保険料
第7段階 本人の合計所得金額が160万円未満の方 71,880円×1.10=79,060円
第8段階 本人の合計所得金額が160万円以上250万円未満の方 71,880円×1.27=91,280円
第9段階 本人の合計所得金額が250万円以上350万円未満の方 71,880円×1.55=111,410円
第10段階 本人の合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 71,880円×1.69=121,470円
第11段階 本人の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方 71,880円×1.96=140,880円
第12段階 本人の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方 71,880円×2.28=163,880円
第13段階 本人の合計所得金額が1,000万円以上の方 71,880円×2.60=186,880円

※1 消費税による公費を投入し、第1~2段階の割合・保険料額を軽減します。
※2 世帯…原則として4月1日現在での住民票の世帯を基準としています。
※3 公的年金等収入額…国民年金・厚生年金など課税対象となる年金であり、遺族年金・障害年金など非課税となる年金は含まれません。

※4 合計所得金額…前年の収入金額から、必要経費等を差し引いた金額です。譲渡所得の特別控除や損失等の繰越控除を行う前の金額です。


◆保険料の納め方

介護保険料は原則として「特別徴収」(年金からの天引き)となります。
ただし、次の事由に該当する方は「普通徴収」(口座振替などによる個別納付)となります。

  1. 年度の途中で65歳を迎えた方
  2. 他の市区町村から転入されてきた方
  3. 年金額が年額18万円未満の方や年金を担保に貸付を受けている方
  4. その他の理由により年金からの天引きができない方

  ※ 1,2の方が特別徴収となるまでに概ね1年程度、お時間をいただいております。

 

40~64歳の方の介護保険料

40~64歳の方(第2号被保険者)の保険料は、各医療保険(国民健康保険や健康保険組合など)の保険者が、加入する第2号被保険者の数に応じて算出します。納め方は、医療保険分と介護保険分を合わせて納付します。


担当課:保険年金課保険係
窓口の場所:区役所2階25番
電話番号:045-224-8315


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