【中区】会計年度任用職員(総務課 選挙事務補助業務)登録者の募集

　選挙が執行される際、総務課統計選挙係では選挙事務補助業務の会計年度任用職員を任用します。
　会計年度任用職員は、あらかじめ希望する勤務日や勤務時間等を登録していただき、任用が必要になった際に、登録いただいた方の中から、選考を経て任用を決定します。
　総務課統計選挙係会計年度任用職員の登録を希望される方は、次の事項を御確認のうえ、登録用紙を御提出ください。

(1)　登録用紙に必要事項を御記入のうえ、「７　申込み・問合せ先」まで持参又は郵送にて御提出ください。

(2)　≪選挙執行の決定≫

(3)　(2)に応じて、登録者のうち、募集する勤務可能日等の条件にあてはまる方に、区から面接選考の実施について連絡します。

(4)　(3)の連絡を受けて面接選考を希望する場合は、「会計年度任用職員申込書」（以下、「申込書」という）を御提出いただきます。

(5)　申込書の提出者に選考日時等の詳細をお知らせし、面接選考を実施します。

(6)　選考実施後、選考の結果を連絡します。

(7)　選考の結果、採用となった場合、会計年度任用職員として任用されます。

注意事項
・　当該登録は、任用を約束するものではありません。
　御登録いただいても、条件にあてはまらない場合は、面接の連絡は行いませんので予め御了承ください。
・　当該登録の有効期間は令和７年３月31日までです。
　登録期間中、選挙執行の決定により、令和７年３月31日までの期間で、必要に応じて随時面接を実施し、任用します。

中区総務課統計選挙係の選挙業務全般に関する事務補助、物品仕分け、書類整理その他等

(１)　選挙の重要性を理解し、公正に選挙事務を行える方
(２)　健康状態が良好であり、意欲的に仕事に取り組める方
(３)　地方公務員法第16条に定める以下のアからエまでの欠格条項に該当しない方

ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　横浜市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第５章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(1)　提出書類に記載されている個人情報は、会計年度任用職員の任用手続以外の目的で利用することはありません。

(2)　勤務成績が良好である場合等、再度任用する場合があります。（最大４回まで）