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緑区統計情報

数字で見るみどり区

平成27年国勢調査(横浜市独自集計結果)

 平成28年2月12日に政策局統計情報課から、平成27年国勢調査の結果速報が公表されましたので、お知らせします。

 

 表 横浜市緑区の世帯数、人口及び前回との増減

 

世帯数

人口

今回(A

平成27年国勢調査

74,418

180,426

88,976

91,450

前回(B

平成22年国勢調査

71,204

177,631

88,279

89,352

前回との増減数(AB

3,214

2,795

697

2,098

前回との増減率(BA

4.5%

1.6%

0.8%

2.3%

 

 ○ 人口数は、18区中12位、世帯数は、18区中14位でした。

 ○ 確定値は、平成2810月に公表予定です。

 ○ 詳しくは、こちらをご覧ください(横浜市統計ポータルサイトへのリンク)。


平成22年国勢調査(人口等基本集計結果)

緑区の概要

平成23年10月26日に総務省統計局から公表された平成22年国勢調査の「人口等基本集計結果」のうち、横浜市分の集計結果が公表されましたので、お知らせします。

緑区の人口・世帯数 

 

  世帯数

人口 

対前回国勢調査

総数 

男 

女 

 増減数  増減率(%)

 緑区   

71,204 

177,631 

88,279 

89,352 

7,800 

4.6 

緑区の人口は、177,631人で市内18の行政区の中で7番目に少ない数となっています。

平成17年国勢調査と比べると、人口の増減数は7,800、増減率は4.6%と緩やかに増加しています。

緑区の年齢3区分別人口 

 

  人口

年齢別割合(%)※2

 平均年齢

総数※1 

0〜14歳

15〜64歳 

65歳以上 

 0〜14歳

 15〜64歳

 65歳以上

 緑区   

177,631

25,869

117,001

34,523 

14.6 

66.0

19.5 

 42.6

※1 年齢不詳を含む。

※2 不詳を除いて年齢別割合を算出 

行政区別で平均年齢を見ると、緑区は市内18区の中で都筑区(39.0)、青葉区(41.0)、港北区(41.6)に次いで、4番目に若い区になります。

 

※市全体および他区の数値等の詳細は、市のホームページをご覧ください。

平成22年国勢調査結果 人口等基本集計

(人口・世帯・住居・高齢者・外国人に関する結果など)

人口等基本集計表

平成22年国勢調査 人口等基本集計 横浜市の概要(PDF形式:417KB) 

 

緑区の人口等の統計情報【横浜市統計ポータルサイト】

緑区の面積、推計人口、登録人口、国勢調査結果など、主な統計情報はこちらからご覧になれます。

市内他区の人口等の統計情報【横浜市統計ポータルサイト】

市内他区の面積、推計人口、登録人口、国勢調査結果など、主な統計情報はこちらからご覧になれます。

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分野別インデックス

各種統計調査を基に、分野ごと1年間のデータを掲載しています。

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緑区で行う主な統計調査について

調査の名称

周期

次回調査時期

調査目的

主管庁

国勢調査

5年

平成32年10月

国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る。

総務省

経済センサス

基礎調査

5年

平成31年7月

事業所及び企業の活動状況を把握し、国の包括的産業構造を明らかにするとともに、基本的構造及び各種統計調査の母集団情報を整備する。

総務省

活動調査

5年

平成28年6月

総務省

経済産業省

就業構造基本調査

5年

平成29年10月

就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。

総務省

住宅・土地統計調査

5年

平成30年10月

住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする。

総務省

工業統計調査

毎年

平成29年6月

工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や地方公共団体の施策や経済分析のための基礎資料を作成する。

経済産業省

商業統計調査

5年

平成30年6月

商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

経済産業省

農林業センサス

5年

平成31年2月

農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成、提供する。

農林水産省


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統計調査員を募集しています

国が実施する統計調査の調査員として、調査票の配布・回収などに従事していただける方の登録を受け付けています。

1 統計調査員とは

  統計法に基づいて国が行う大規模な統計調査において、調査対象の方々を訪問し、調査票の記入依頼や回収・点検といった、統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っているのが「統計調査員」です。

  統計調査の対象となる方々は、多くの場合、統計調査員が訪問して初めて自分が調査対象になっていることや調査の内容について知ります。そのため、調査対象の方々に調査の趣旨や内容などについて良く理解していただけるよう、統計調査員から説明し、理解と協力を得ています。

  緑区役所では統計調査員の登録を受け付けておりますので、興味のある方は統計選挙係(930−2213〜4)までご連絡ください。

2 統計調査の仕事の依頼について

 大規模な統計調査(国勢調査、経済センサスなど)が平均して年1回程度あります。その時期になりましたら電話でご都合を確認した上で、調査員の従事をその都度お願いしています。

3 統計調査員の主な仕事

 統計調査員の標準的な仕事の流れです。内容については調査によって異なります。 

  1. 調査員事務打合せ会への出席
  2. 調査の準備
  3. 調査対象を訪問
  4. 調査票の記入依頼
  5. 調査票の回収
  6. 調査票の点検・整理
  7. 調査票・調査関係書類の提出

4 統計調査員の身分

 調査員任命期間中は、非常勤の地方(国家)公務員となります。それにより、調査員には調査で知った事柄を他の人にもらしてはならないという守秘義務が課されています。

5 調査員の報酬

 報酬額は統計調査により金額、算定方法が異なります。
支払の方法は、原則として統計調査員が指定する金融機関の口座への振込です。

6 応募資格について

  次のすべてを満たす方が対象です。

  1. 20歳以上の健康な方
  2. 責任を持って調査事務を遂行できる方
  3. 調査上知りえた事項を他に漏らさない方
  4. 警察・選挙・税務に直接関係のない方

7 問合せ・応募について

統計調査員に関するお問合せは、総務課統計選挙係までお願いいたします。
 応募をお考えの方は、申込書に記入の上、緑区役所総務課統計選挙係に直接お持ちください。こちらから詳しい説明を行います。

 申込書はこちら→クリックしてください

【問合せ先】

緑区役所総務課統計選挙係
区役所本庁舎1階5番窓口(平成28年5月2日以降は、区役所4階44番窓口)
電話番号  045−930−2213〜4
FAX番号  045−930−2209
Eメールアドレス  md-senkyo@city.yokohama.jp


統計関連リンク

 


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