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平成29年度 横浜市職員
統括スクールソーシャルワーカー採用選考

横浜市教育委員会では、スクールソーシャルワーカーの人材育成、スーパービジョン等を行う統括スクールソーシャルワーカーを配置し、育成・支援体制を強化するため、教育及び福祉に関する専門的な知識・経験を有し、即応力のある人材を募集します。

職務内容

1 スクールソーシャルワーカーへの指示、指導及び助言並びに学校教育事務所及び学校への助言

2 スクールソーシャルワーカーの人材育成計画の策定及び実施

3 スクールソーシャルワーカーの活用のあり方及び体制整備についての運用計画の策定

4 関係機関等との調整及び連携強化のコーディネート

5 業務マニュアルの作成

6 職員研修の実施

7 大学等が実施するスクールソーシャルワーク実習に関する指導

8 スクールソーシャルワーカーの活用実績等の統計調査

9 学校教育事務所におけるスクールソーシャルワーカー業務
 (1) 問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
 (2) 関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整
 (3) 学校内におけるチーム体制の構築、支援
 (4) 保護者、子ども、教職員等に対する相談・情報収集
 (5) 教職員等への研修活動 等



SV
SSWSVスーパービジョンの体系化、SSWの全体管理等を行います。横浜市教育委員会では、高い専門性と豊富な経験を持つ、常勤のスーパーバイザーを配置しています。
統括SSWSSWの人材育成やスーパービジョン、事案管理、重大事案の対応等を行う常勤の統括SSWを配置します。
SSW学校と関係機関等を連携し、多様な支援方法を用いて課題解決を図ります。SSWは各学校教育事務所に配置しています。

採用予定人員

統括スクールソーシャルワーカー
数名


受験資格

選考の途中で、受験資格がないことが明らかになった場合は、その後の選考は受験できません。また、最終合格発表後の場合は、合格を取り消します。

1 昭和33年4月2日以降に出生した人のうち、次のいずれかに該当する人

(1) 児童・家庭分野の認定社会福祉士若しくは認定上級社会福祉士を取得している人 又は 大学若しくは社会福祉士養成校でスクールソーシャルワークに関する指導経験がある人

(2) スクールソーシャルワーカーへの指示、指導及び助言等、部下の育成経験がある人

2 地方公務員法第16条により、次に該当する人は受験できません。
(1) 成年被後見人、被保佐人(※)
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(3) 横浜市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
※ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる者を含む。


外国籍職員の担当業務について

外国籍の方が受験を希望する場合は、次の事項を確認してください。
なお、外国籍の人で採用されるのは「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」及び「特別永住者」の人です。

1 配属について
公務員の基本原則(「公権力の行使または公の意思の形成に参画する公務員については、日本国籍を必要とする」)に基づき、横浜市では、外国籍の職員は次のような業務や職に就くことができません。

(1) 公権力の行使にあたる業務について
公権力の行使にあたる業務とは、次のとおりです。
・市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む業務
・市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む業務
・市民に対して強制力をもって執行する業務
・その他公権力の行使に該当する業務

(2) 公の意思の形成に参画する職について
公の意思の形成に参画する職とは、「横浜市の行政の企画、立案、決定等に関与する」職であり、原則として、ラインの課長以上の職及び本市の基本政策の決定に携わる係長以上の職(基本計画の策定、予算査定、組織人事労務管理など)が該当します。

2 昇任について
横浜市には係長昇任試験制度があり、外国籍の職員も受験できます。
上記の1(1)(2)に該当しないポストに就くことができ、スタッフ職である理事(局長級)までの昇任が可能です。


選考日程

申込受付平成30年1月12日(金) ~ 1月22日(月) ※消印有効
第一次選考書類選考
第一次選考合格発表平成30年2月7日(水)(予定) ※合否は、受験者全員に文書で通知します。
第二次選考平成30年2月18日(日)(予定) ※詳細は、第一次選考合格者に通知します。
最終合格発表平成30年3月7日(水)(予定) ※合否は、受験者全員に文書で通知します。

申込方法

申込書及び課題論文を簡易書留扱いで郵送してください。持参による受付は行いません。
なお、この選考において提出された書類は、一切返却しません。

【宛先】〒231-0017 横浜市中区港町1-1 横浜市教育委員会事務局職員課

※封筒の表に「申込書類在中」と朱書きしてください。

申込書

○パソコン入力でも手書きでも構いません。ただし、自署欄は必ず手書きで記入してください。
○行数を増やす、外枠を広げるなどの様式の変更及び図・画像などの貼付は認めません。
○全ての職歴を記載できない場合は、受験資格に該当する職務・活動経験を優先して記載してください。
○A4判に両面印刷してください。
○申込書提出後の記載内容の変更は認めません。
○記載内容に誤りがあった場合は、合格を取り消すことがあります。

※申込書様式
DOCX PDF

課題論文

○800字以内で記述してください。
○パソコン入力でも手書きでも構いません。
○行数を増やす、外枠を広げるなどの様式の変更及び図・画像などの貼付は認めません。
○A4判に片面印刷してください。最大2枚です。

※課題論文様式
DOCX PDF 論文課題 


勤務条件

給与

職員の給与は、「横浜市一般職職員の給与に関する条例」などに基づき決定されます。
平成29年4月現在の初任給の目安は下表のとおりです。
なお、個々の採用前の職歴の有無・内容に応じて決定するため、金額は異なります。
上限額は387,440円となります。

このほか、通勤状況、住まいの状況などに応じて、通勤手当、住居手当などが支給されます。
また、採用されるまでに条例などの改正等が行われた場合には、その定めるところによります。


<給与月額の例(地域手当を含む。)>

22歳で大学を卒業し、民間企業等における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合358,092円
勤務時間

原則として、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分(休憩時間正午~午後1時)までです。
必要に応じて、超過勤務が発生する場合もあります。

休暇

年次有給休暇(年間20日間)のほか、夏季休暇・病気休暇・結婚休暇・出産休暇・介護休暇などの休暇制度があります。
また、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などもあります。


その他

1 受験に際して市が収集する個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的への使用は一切しません。ただし、採用者の個人情報は、人事情報として使用します。

2 採用の時期は、原則として平成30年4月となります。

3 合格から採用までの間に、採用するにふさわしくない非違行為等があった場合は、採用しません。

4 「職員3」として採用されます。
 ※ 横浜市の一般職員は、昇任段階により職員1~3の三つに分かれています。

5 職員の定年年齢は、「横浜市一般職職員の定年等に関する条例」により、60歳に到達した年度の年度末と定まっています。


問合せ先

横浜市教育委員会事務局職員課
〒231-0017 横浜市中区港町1丁目1番地
電話 045-671-3686


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教育委員会事務局職員課 - 2018年1月12日作成 - 2018年1月12日更新
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