| 日時 | 平成２１年９月２８日（月）１６時００分〜１７時３０分 |
| 場所 | 横浜市技能文化会館 ５階特別会議室 |
| 出席者 | 岡田委員、酒井委員、柴田委員、高橋委員、西ヶ谷委員、古内委員、森田委員、安田委員 |
| 欠席者 | 荒城委員、小松委員 |
開催
形態 | 公開（傍聴者０人） |
| 議題 |
１ 委嘱状の交付
２ 委員長、副委員長の選出について
３ 議事
（１）検討事項と今後のスケジュールについて
（２）「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」について
（３）「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」の進捗状況について
４ その他
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| 決定事項 | １ 小松委員が委員長に、高橋委員が副委員長に選出された。 |
| 議事 |
１ 検討事項と今後のスケジュールについて
（高橋副委員長）
それでは議事１について、事務局より説明してください。
（事務局）
[検討事項と今後のスケジュールについて資料に基づき説明]
（高橋副委員長）
ただ今の説明についてご意見ご質問をお願いします。
＜特になし＞
（高橋副委員長）
特にないようなので、このような検討事項、スケジュールで進めていきたい。
２ 「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」について
（高橋副委員長）
それでは続いて、議事２について事務局より説明してください。
（事 務 局）
[「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」について資料に基づき説明]
（高橋副委員長）
ただ今の説明についてご意見、ご質問をお願いします。
（岡田委員）
横浜市において、小規模校として問題となる、一番の背景、要因は何であるのかを知りたい。
（事 務 局）
現行の基本方針では、小学校においては１１学級以下を小規模校として位置づけているが、その場合、１つの学年で１クラスの学級編成という状況が発生し、学年進級時のクラス替えが出来なくなり、教育上の問題解決が困難になるという課題がある。
また中学校においても学年８学級以下を小規模校と位置づけているが、こちらも効率的効果的なクラス替えが出来なくなるという課題が考えられる。
（岡田委員）
いじめの問題などの教育的問題の他に、クラス替えが出来ないことで、具体的に何が問題となるかを次回まででかまわないので、詳しく教えていただきたい。
（酒井委員）
中学校において、学校全体の学級数は教員の数と関係している。小規模校になると学級数が少なくなり、それに伴って教員数も少なくなる。中学校は教科担任制であり、教員の人数が少ないと全教科に先生がそろわない結果となり、教科担任制を行うことが困難になる。各教科の授業に大きな影響が生じてくる。また、小学校については、学習活動・学校行事・友人関係などにおいて、各学年最低２学級あることは、教育活動・学校運営の面からも有益であると考える。
（安田委員）
ＰＴＡの立場から意見を言うと、いわゆる規模の小さな学校については、ＰＴＡ役員等の決定が困難で、また学校によってはＰＴＡ組織がない所もある。
また、中学校などは、生徒数が少ないと部活動などの規模が小さくなっている、という話しも聞いている。
（柴田委員）
資料にある、「学校規模の適正化の考え方」の部分は、単に事例を並べるだけでなくて、教育効果との相関、学校の管理運営面等の各項目についてきちんとメリット・デメリットを並べてまとめるとわかりやすい。
（高橋副委員長）
図に即して説明していただけると説得力があるという意見について、これについては私も同意見である。
また、過大規模校と小規模校が現時点で何校あるかについて、データはあるか。
（事務局）
平成２１年５月１日現在、学校全体の学級数が１１学級以下である小規模校の小学校数については３０校、中学校数は１６校。
また学校全体の学級数が３１学級以上である過大規模校の小学校数は３校、中学校は現在はない。
（高橋副委員長）
他に特に意見がなければ、議事３にうつります。
３ 「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」の進捗状況について
（高橋副委員長）
それでは議事３について、事務局より説明して下さい。
（事務局）
[「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」の進捗状況について資料に基づき説明]
（高橋副委員長）
ただ今の説明についてご意見、ご質問をお願いします。
（森田委員）
現行の基本方針を策定するにあたり、学校選択制度については検討がなされたのかどうかについて伺いたい。もしその段階で検討がされていなかったとしたら、その理由は何であったのか。
また、大規模校や小規模校を解消するための手段として学校選択制について検討するということは、疑問が残る。
また通学区域制度についての意識調査において学校選択制に対するニーズの規模、地域性、また具体的にどのような意見があるのかを知りたい。
また、第２回検討委員会でのみ学校選択制を検討するのは拙速すぎないか。
（事務局）
現行の基本方針を策定するにあたって前年度に開催された「横浜市立小・中学校の通学区域のあり方に関する検討委員会」の中では、学校の選択機会の拡大という観点からで、指定地区外就学許可制度や通学区域特認校制度等についての検討はおこなったが、学校の自由選択についての検討はおこなっていない。
また、学校選択制と学校規模および通学区域の適正化についての関わりについては、先ほど説明した学校の選択機会の拡大についての色々な方策を講じることによって、適正化を図っていくものを考えている。
また、意識調査の内容については、現在その集計作業をおこなっており、次回の検討委員会で報告する予定。
（森田委員）
学校選択制を導入することは、学校間に競争を生ませるということが前提ではないかと考える。新たな再編統合の手法のひとつになってしまうのではないかと思う。
また、学校選択制の導入にあたっては、学校の施設や人員という環境の面で、横浜市が、十分に機能できる状態にあるのかどうか疑問である。
（高橋副委員長）
検討スケジュールにおいて、次の第２回検討委員会の中で学校選択制について検討するということになっているが、検討経過によっては、第２回だけでは時間が不十分になる可能性もある。事務局の予定の見通しはどうか。
（事務局）
第２回検討委員会では、学校選択制と通学区域制度に関わる諸制度について検討していただくことになっているが、時間が不足するようであれば、学校選択制についての検討のみで終始する形で、問題ないと考えている。
（酒井委員）
平成１５年に策定された現行の基本方針の中には「まちとともに歩む学校づくりの推進」というコンセプトがかなり明確になっている。今回の検討委員会では、コンセプトは現行のままで、学校の適正規模について検討していくのか、新たなコンセプトに基づいて検討していくのかがはっきりしていない。そこが、はっきりしてくると、検討の方向性が明確になってくると思う。
また、個人的な予測ではあるが、学校の自由選択は、学校の経営方針で選択するというよりは、学校の施設面での充実、駅に近いなど通学条件や学校の立地条件の良さが選択の理由になるのではないか。そのような理由で選択するとなると、地域によっては、適正規模化に反して大規模化・小規模化が一層進むのではないか。
この点から考えて、学校自由選択制と適正規模化の問題は同一線上で検討することは、困難ではないだろうか。
（事務局）
今回の検討委員会では、小規模校の再編統合に関して、新たな対応策についての検討が大きな一つのテーマとなっている。
そしてもうひとつが、横浜らしい学校選択のあり方についての検討である。現在保護者から学校や教育委員会に対して通学区域制度に関するニーズが出てきていることは事実である。
そこで、現行の通学区域制度を基本として、このような保護者ニーズに応える方法について、検討していただければと考えている。
また、学校の適正規模化と学校の選択機会の拡大との関係ですが、両者は分けて考えていただければと思っている。
（岡田委員）
事務局からの説明の中で「通学区域制度を取り巻く状況」という部分があったが、その中の「他政策との整合性」とはどういうことなのか？
（事務局）
一つの例として現在、教育委員会内で進めている、「小中一貫教育ブロック」が挙げられる。これは、現行の通学区域制度を基本として進められている。通学区域の変更や通学区域の弾力化の方策を進めていくと、この事業との整合性が出てこない部分が発生する可能性がある、という意味で挙げた。
（西ヶ谷委員）
今回は平成１５年に策定された基本方針の検討ということだが、このような方針は社会状況に応じて、色々検討する必要があると思う。
また、現場の先生方のご苦労は大変なものだと感じている。
保護者のニーズなどは、その内容が多様化していることが予想されるが、このようなニーズに対して、行政は個々の意見に左右されやすい傾向があるのではないかと危惧している。もっと大局的な視点から現在の社会状況に合わせて、取り組むべきではないだろうか。
立派な教育現場へと改善するために、個々の対応ではなく、将来を見据えた姿勢をもった取組が必要だと思う。
（事務局）
学校現場の声や、大局的な姿勢で検討していくことはとても重要だと考えている。
市民からのニーズについては、その調査結果をもって客観的に対応し、検討していきたいと考えている。
（高橋副委員長）
ある一つの意見を苦情とするか、もしくは正当なニーズとするかを判断するのは、とても困難なことだと思う。だからこそ、しっかりその根拠を示す必要があり、一つ一つの意見でなく、データに基づいて検討していきたいと考えている。
（古内委員）
学校選択については、今までの話を聞いていると、やはり利便性を最優先にするのはどうか、という印象を持った。地域の意見としては、地域の中で育つ子どもたちが地域に根ざした学校から育っていくという姿勢が望ましいと考える。
４ その他
（事務局）
本検討委員会の会議録につきましては、次回の検討委員会が１１月中旬予定となっており、その場で確認していただくことになると、時間が大幅に経過してしまう。
したがって、事務局で作成後、それぞれの委員の方にお送りして確認していただく方法を取らせていただきたいと考えているが、いかがでしょうか。
＜異議なし 承認＞
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資 料・
特記事項 |
１ 資料
＜会議資料１＞
(1) 検討委員会委員名簿
(2) 第１回検討委員会座席表
(3) 「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」設置要綱
(4) 横浜市審議会等の会議の公開に関する要綱
(5) 検討事項
(6) 今後のスケジュール
＜会議資料２＞
「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」について
＜会議資料３＞
「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」の進捗状況について
＜参考資料＞
○「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」
○「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」進捗状況報告書
２ 特記事項
・次回は、１１月中旬に開催予定。日時および開催場所については、後日通知する。
・会議録は極力早く公開し、ホームページに掲載する。
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横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針検討委員会 第1回会議録
