| ■ 平成２１年度 社会教育団体に対する補助金支出について |
| 資料に基づき説明。 |
このことに対する質疑は次のとおりである。
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| 丸山委員： |
生涯学習関係の補助金について、おやじの会など今年度から委託事業から補助事業に変わっている。補助対象が事業費の3分の２であるなど、会での持出金が増えていることもあり、今後検討して欲しい。
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| 福島課長： |
横浜市全体で住民との協働による政策がなされ、「おやじの会」のみならず、各団体の自主性を重視していく上で委託から補助に移行する傾向にある。すでに軌道に乗っている団体を含め、これから立ち上げをする団体におかれてはかなり大変なのは十分承知している。個別にご相談いただければ、あらゆる情報を提供するなどサポートしていきたい。
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| 佐藤議長： |
かつて、社会教育法上補助金の支出は相応しくないという論議があったが、当時の法務省判断により憲法の基本原則から法令上問題なしと判断された経緯がある。
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| ■ 協議テーマについて |
| 協議テーマについて資料５を説明。 |
| 併せて、平成２１年度「親の学び支援事業」（資料６）、「家庭教育学級」（資料７）について事業内容を説明。 |
このことに対する質疑は次のとおりである。
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| 安田委員： |
家庭学習ガイドブックの内容については多くの皆さんから様々な意見が出されているが、どのように考えているか。
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| 福島課長： |
| 家庭学習ガイドブックについては昨年度、民間企業との協働により作成。 |
費用はすべて民間企業より支出。このガイドブックは市内小中学校を通じ、小中学校1年生の保護者に配布をした。このことは「教育よこはま」を通じて紹介され、小中学校1年生以外にも、ガイドブックを頂きたいという保護者の声もあり、反響は様々である。協働による事業推進を図りながら、より良い方法を模索していきたい。
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| 佐藤議長： |
2年前に全国小中学校を通じ、保護者、教員に家庭教育に関する調査を実施した。約1,500件の回答があり、その結果、子どもの教育に自信があると回答した親は全体の約７割。一方で、家庭教育が不十分と感じている親は全体の８割。自分の家庭での教育は十分行われているものの、自分以外の家庭では教育が不十分と感じている親が多いと考察される。また、教員を対象に調査したところ、家庭での教育は不十分であり、本来家庭で教育すべきことを学校で教育しているとの回答が多く、家庭での教育を十分にやっている “つもり” になっている親が多く、家庭教育における概念の空回り現象がおきている。
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| 大豆生田副議長： |
乳幼児教育に関して、最近の親は子育ての正しい知識や情報を十分に持っているものの、実際子育てをするとその知識や情報を活かすことができない現実がある。全般的に母親中心にしつけを求められている傾向が強いように思える。今後を考えていく上では親が子育ての方法を学び、それを支援さえすればいいというわけにも行かず、今回のテーマは単純なものではないように感じる。
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| 佐藤議長： |
子育ての学びの場に参加している親はあらゆる知識や情報を得ているものの、学びの場に参加しない親に対してどのように支援したらよいか、方向性を見出せたらと思う。
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| 佐藤(秀)委員： |
家庭教育学級について、資料を見る限り、市内全学校数に対して募集枠が少ないように感じる。昨年度の実施数を教えていただきたい。
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| 横山担当係長： |
昨年度は６１団体、６１学級にて実施した。昨年度の実績を考慮すれば、１００学級という募集枠は妥当と判断した。
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| 丸山委員： |
| （おやじの会について説明） |
昨年1月、ネットワーク「横浜おやじパパネットワーク」を設立。
数年前から教育委員会から補助を受けながら活動。教育委員会から「おやじ見本市」に出ていただきたい旨案内があり、市内各区から「おやじの会」が集まり情報交換をしていく中で、「もっと横のつながりを持って活動して行こう」との声が高まり、近隣学校間での活動など、さまざまな情報提供をしながら、各区を跨いでの支援・助け合い、あらゆる方向でネットワークを広め、活動を通じ、おやじの会同士での機材等の貸借、子どもへの声かけ等コミュニケーションを図っている。最近では父親以外にも地域の方々、女性の方も会に参加し、活動の輪が広まっている。まだまだ始まったばかりであるが、学力向上であったり、子どもへのコミュニケーションを図ったり目的は様々であり、試行錯誤しながらも横への広がりは進んでいる。
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| 佐藤議長： |
ＰＴＡとしての成人教育としての活動は。
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| 安田委員： |
以前は文部科学省の委託での活動であったが、現在は補助事業となった経緯があり、まだまだ実情は今一つと感じている。家庭教育学級事業については「家庭教育とは何だろう」という根本的な見直しが必要と感じる。様々な実情がある中で、多くの親がいかに学校へ出向いていただけるか考えていきたい。委員の構成を見ると、保育園や幼稚園関係の方も委員でおられるが、保育園・幼稚園での「おやじの会」活動はあるのか。
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| 吉岡委員： |
保育園では、保護者会はあるが「おやじの会」として活動しているかは知らない。
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| 安田委員： |
私の区の幼稚園では十数年前から活動している。乳幼児期において、まずは自分のお子さんを育てなければならず、活動に参加し広げていくのは大変。小中学校で展開している「おやじの会」との連携を視野に入れ、親の学習機会を提供も必要と感じる。
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| 福島課長： |
「おやじの会」の設立にあたっては正規の規定はない。今年度市内公立小中学校に把握しているだけで９２団体ある。学校単位でおやじの会の規約を作っている学校、作らない学校様々である。ここ数年、「横浜おやじパパネットワーク」を通じて参加者は増加傾向にある。
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| 大豆生田副議長： |
実際の調査結果は無いが、保育園・幼稚園ごとの自主的活動は増えている。「おやじの会」の取組は大変心強い取組であり、今後、地域での自発的な子育て活動を期待したい。
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| 塚原委員： |
| （地域子育て支援拠点「かなーちえ」について説明） |
「かなーちえ」は発足して2年目の施設であるが、行政、民間との協働を通じ、より市民に近い施設でありたいと考えている。「かなーちえ」のスタッフは市民活動を１５年以上取り組み、私自身も保育ボランティアを通じて家庭教育学級などと関わってきた。「地域子育て支援拠点」には０歳から就学前の子どもたちとその保護者が訪れ、自由な時間の中で、子どもは“遊び”、大人は自然に交流しながら間接的に子育てを学ぶ機会がある。保護者は様々な悩みや課題を持ち、子どものための「学び」に対する関心はとても高い。職員がコーディネートし、親同士がトークしていく中で学びあい、当事者で問題を解決している「仲間トーク」という時間を設けている。学びの材料はたくさんあり、そのニーズに応えて、いかにコーディネートしていくか、コーディネートする側の資質が問われているような気がする。
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| 渡辺委員： |
| （「ビタミンママ」の活動を説明） |
ビタミンママでは母親情報紙を作成。株式会社として４５名が活動。親としてのしつけの問題には多くの課題があるが、果たして家庭教育での親の学びは「親」だけの問題か。親が勉強して学び、教育力を向上させて終わりでなく、最終的にはその問題意識を子どもに戻すことが必要。親が学ぶべきことは大きいし、子育てに関しては大人も子どもも一緒に学ぶ必要がある。併せて地域の力、地域での子育ても大切である。
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| 吉岡委員： |
| （保育園での活動を説明） |
最近、入園式で質問すると、「自分の生まれた子どもが初めて抱く子ども」という親が多い。保育園の保護者からお話を聞く中で、子育てを楽しむ親、ジレンマに陥る親など様々である。当保育園は６０年続いている保育園であり、卒園した園児が小中学生のボランティアや職場体験として保育園を訪れ、やがて卒園生の子どもが入園してくるなど、長年続いている保育園だからということもあるのだろうが、地域の繋がりを保育園が拠点となり作ることができると良いと思う。自分の思い通りに行かなかったり、わからないことが多いのが子育てであるが、子育てに向き合いたいと思う親、子育てから離れたいと思う親の二極化が進んでいる傾向があり、いかにして子どもに関心を持ってもらうか、子育ての大切さを伝えていきたい。また、子育ては伝承と感じている。今まで伝承されてきた子育てが途切れることのないよう、継続していきたい。
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| 中村委員： |
市内の公立中学校において、ＰＴＡや保護者の活動において日々の生活が忙しく大変な状況もあり、活動に影響が出ており、子どもと直接関係のあ
ることは関心を持って取り組んでいるものの、保護者会活動に対する関心は比較的薄いように思われる。また、議論を通じて、家庭教育学級は座学だけでいいのか、疑問を感じる。子どもの教育は地域との連携が必要であり、子どもと親との体験活動を通じて広げていく必要がある。
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| 佐藤(秀)委員： |
中村委員が言われるように、いかにして親に関心を持っていただくか大切である。先日、インターネットに関して保護者を対象に学習会を実施した。子どもはすでに知っている事であるものの、親として知らないことがたくさんあったと認識できたとの声が多くあった。このように座学、体験活動両方を含めた支援活動が必要である。併せて、校長会を通じ、家庭教育学級事業を宣伝していきたい。
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| 中村委員： |
教育委員会の担当者は実際に家庭教育学級の現場を見ているのか。実際に現場を見て、より実状にあった事業内容の策定をしてほしい。
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| 福島課長： |
指導主事はしばしば現場を見て施策に反映させるようにしている。報告書等、データ上では内容把握はしているものの、現場の声をより重視していきたい。
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| ■ その他 |
| 次回の日程確認 |
| 次回日程は次のとおりである。 |
| 平成２１年７月１５日 |
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