| １． | 開会 |
| | 事務局より、欠席委員について伝達され、会議の成立が報告される。
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| ２． | 議事 |
| (１) | 最終答申報告（部会長） |
| ア 教育内容部会 |
| | 部会長／教育内容部会の方から、これまでの審議、取りまとめの骨子について御報告させていただく。教育内容部会は、平成１６年の９月２９日に第１回を開催し、通算１４回、この１月３０日に審議を基本的に終え取りまとめにあたった。この間、委員および専門委員合計１６名の方に御審議に参加いただき、本当に熱心に御討議いただいた。改めて感謝申し上げたいと思う。また我々の審議にあたり、資料提供あるいは学校訪問等の機会を与えていただいた学校教育部長をはじめとする教育委員会のスタッフの皆様にも御礼申し上げたいと思う。教育内容部会は、非常に重い課題を抱えてスタートした。まず教育をめぐる現状そして課題は何かということを整理した上で、視点そして提案という形になっている。教育内容部会の課題は、大きく４点ある。確かな学力の向上、人生を生き抜く力の育成、豊かな心と健康でたくましい体の育成、一人一人の実態に応じた指導と環境の整備ということになる。そのなかで、２つのポイントで提案をしたい。
一つの視点は、自ら考え判断し行動できる力を育む教育の実現。二つ目は、しっかり教えしっかり引き出す指導観の再確認ということ。それぞれの視点に立って提案をしたい。視点１については、提案１から７が対応する。視点２については、８から１２が対応する。すでに中間報告等で、提案の一部については皆様にお示ししている。本日の報告の中では、すでに報告したものについては簡単に紹介するという形で止めさせていただきたい。第２回の中間報告の中で十分にまとめきれなかったもので、最終報告のなかでの提案１は、横浜らしい教育内容を明確化するということで、横浜版学習指導要領の策定ということになる。魅力的な学校の創造ということを目指して、横浜版学習指導要領を策定していきたいという提案だ。提案２は、成熟社会を生き抜く市民を育むということで、これは仮称だが、市民創造科の創設だ。平成２１年度から市立の小中学校すべて含めて実施したいということで、総合的な学習の時間の再構築を核として、市民のこれからを目指す教育をしていきたい。
三つ目は、公共心・規範意識など豊かな心を育む。四つ目は、健康でたくましい体を育む。提案５では、人と向き合えるコミュニケーション能力を育むということで、これは第１回の報告のなかで語学教育戦略という形で、読解力の向上、小中学校一貫英語教育の推進という形での提案をさせていただいている。今日神奈川新聞を見ると、横浜の小学校の英語教育の一部が紹介されていた。前進することを強く願っている。提案６では、ICＴを正しく活用し情報社会を生き抜く力を育む。提案７は、安全教育を充実し子供の危機回避能力を育むという形での提案をさせていただいている。視点２、しっかり教えしっかり引き出す指導観の再確認ということで、これは提案の８から１２まで基本的に対応している。社会状況の変化に応じて必要となる知識や技能を駆使できる能力を育むということで、環境教育とかキャリア教育等の推進を提案している。提案９は、一人一人を徹底的に大切に指導し基礎基本の確実な定着を図るということで、子供の実態を正確に把握し確固たるデータに基づいた教育の推進を図りたい。学習状況調査等の活用を踏まえて、とにかく実態を把握して教育ということを確実に推進していきたい。それは結局は一人一人の子どもたちを大切にするということにつながっていくということになる。提案１０は、小中一貫や異校種間連携などを通じて教育の連続性を図る。これは、今まで小学校中学校それぞれの校種での教育、熱心に取り組んできたが、今度は一貫とか連携という形で子供達の学びをトータルで考えていこうということになってくる。そのための提案だ。提案１１、子供達にしっかり丁寧に教える、探求心を引き出す授業を実現するこということで、授業改善、授業力の向上を提案するものだ。提案１２、子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を充実するということ。この中には特別支援という新しい国の方針に対応するような動き、さらにはいろいろな子供達が抱えている問題にも積極的に対応するというような形での提案をさせていただく。
教育内容部会としては、二つの大きな視点から、提案としては１２の提案をさせていただきたい。１４回の部会のなかで熱く議論してきたが、横浜の教育をぜひさらに改善していきたいという思いがあった。横浜が大好きだという人たちが、本当に長時間にわたって議論してきた。実際はこの先が大事であると私ども理解している。委員会、現場サイドに提案が下りていったときに、この趣旨を十分に理解していただくということが大事かと思う。現場の先生方に理解、協力がお願いできないと、この改革は進んでいかないと強く感じる。教育内容だから、すぐに変えるというわけにはいかない。これまでの継続性、これまでの積み重ねということを踏まえながらも、新しい方向を積極的に打ち出していただければと思う。また、この問題が学校だけにあるということではなく、学校そして学校をめぐるさまざまな人々の協力の中に初めて実現されるという改革であるということも、私どもはいろいろな議論のなかで取り上げてきた。すべての市民の力を結集してこの改革が進められることを、部会としては強く願っている。いろいろな形でオール横浜ということになるかと思うが、横浜の教育を改善するための御理解をいただければとお願いして、部会報告とさせていただく。 |
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| イ 学校運営部会 |
| | 部会長／学校運営部会は、第１回目を平成１６年９月２７日に開き、第１４回目を１８年１月２６日に開催した。この間、多くの委員の方あるいは関係の方に熱心に御議論いただき、あるいは資料を提供いただいた。多くのすべての委員の方に大変御尽力いただいた。まずはそのことをお礼申し上げたいとに思う。学校運営部会の主掌事務は４点あった。校内組織の問題、それから開かれた学校づくりの問題、家庭地域との連携の問題、その他学校運営に関する様々なこと、という形で議論をしてきた。私どもの部会も、中間で一定の考えを示したが、その前提として教育をめぐる現場の認識、それから横浜の教育の課題ということについて議論をした上で、視点３と視点４それから視点５について中心的に議論をした。
視点３は、学校を開き自律・分権・地域参画型の学校運営を実現するということで、さらに提案１３、１４、１５、１６ということをまとめた。視点４としては、マネジメント能力の向上により学校のチーム力を高めるということで、これに関しては提案の１７、１８という形でまとめた。視点５では、家庭と学校の役割を再確認して相互に子供の成長を支え合うということで、提案の１９、２０に書いてあるようなことを議論した。具体的な提案は、２２ページ以降提案の１３から書いている。例えば提案１３では具体的な提案として、明確な目標設定を学校でしていただいてそれに基づいた学校評価を行う、ついてはいわゆる学校版のマニフェストのようなものを作成することを提案したい。今後国の方でも、学校に対する評価ということがさらに一層進められると思うが、横浜ではそれに先立ち、しっかりと横浜の市立の小中学校で学校としての責任を明確にしていくということを約束していこうという提案だ。提案１４では、学校運営の参画に保護者、地域の皆さんの参画を、それをしかも組織化していきたいということ。学校運営協議会とか、あるいは学校評議員の設置と同時に、そういう組織なり人々の御活躍の場あるいはそういう人たちの声を積極的に学校運営、学校経営に取り入れて行こうということを考えた。名前は、今後各学校で御検討いただきたいと思う。地域職員室という、やや堅い名前でなかなか私たちはもっといい名前を見つけられなかった。学校と地域とが見える形で具体的につながるものとして、とりあえず仮称としてそういうものを考えていただいて、学校と家庭地域のパイプ役を、これは学校側でもいいし地域の側でもいいが、そのような形のものを考えてほしいという提案だ。提案１５は、多様な外部人材の参加を求めて教育の質を向上させていこうということでは、すでにもういろんな学校で工夫をしてくださっているが、今まで以上に横浜にいる大変優れた市民の皆様の力を学校教育にもぜひ御支援いただきたい。そういう人たちに積極的に教育活動に関わってもらえる方策をいくつか考えている。提案１６は、自律分権型という横浜の教育改革の学校運営に関わる大きな理念、方針をさらに促進をして、さまざまな面で開かれたわかりやすい学校の状況をということで、学校の裁量を拡大していくということを提案している。例えば可能であれば、各学校であるいは地域で工夫をして、学校にさまざまな資金面での支援も行えるような学校ファンドのようなものを構想できないだろうか。いくつかの学校で実験的にでも行っていただければありがたいという形で、方策として掲げている。
提案１７では、校長の権限の拡大強化ということ、あるいは校長のリーダーシップのもとで学校組織の機動力、校長がしっかりと学校の責任者としてリーダーシップが発揮できるように組織をもう少し見直しをして、体系化していきたいということで、管理職の補佐職について県費負担教職員の市費移管の際には、横浜の現状にあったあり方ということも今後見直さなければいけないのではないか。方策１０４では、管理職の一定の機能を支える管理職補佐職の設置ということについても提案したい。提案１８では、マネジメント能力に秀でた管理職や教員養成を具体的に支援するものとして、今のところ仮称だが、横浜学校経営塾というものを創設してはどうか。そこでさまざまな学校経営のマネジメント能力を育ててもらう、あるいは研修してもらうということを方策として書かせていただいた。
提案１９は、家庭との関係の問題だが、家庭は基本的な生活習慣を確実に身に付けさせるものとして、もう一度学校との関わり合いを考えていきたい。特に家庭では、子供の主体性を育む、それぞれの御家庭の我が家のルール作りみたいなことを行ったらどうだろうか。そのうえでお互いに学校と家庭が協力しながら、子供達の指導や育成に取り組んでいく必要があるだろう。提案２０では、そうは言いながらも横浜は大変学校数、家庭数も多いわけで、いろいろな家庭があるということも私たちは当然前提にしながら議論した。そういう多様な家庭環境に応じた教育の支援をしていこうということとして、方策の１１５から１１９のようなことを具体的な方策として考えさていただいた。重点プランの一つ目は、学校版マニフェストの策定と学校評価情報発信の推進ということ。保護者、地域の学校運営への参画の推進。特に提案の１９、２０に関連して、教育の原点としての新たな家庭教育環境作りということ。
最後に、学校のマネジメント力の強化という形で自律分権型の学校運営に向けて、横浜の学校運営に関する改革のプランを検討し提案させていただいた。特に学校運営は保護者、地域の人たちと連携、協力あるいは協働しながらしていかなくてはならない。教育委員会だけではなくて横浜市の行政全体で学校運営への支援をお願いしたいと思っている。さまざまな形で非常に難しい状況があるなかで、今後各学校で改革を担っていただかなければならないが、そのためにはいろんな人達の御協力、あるいはそういう人達への具体的な情報の発信ということを持って、横浜市全体で横浜の教育力の向上にこの改革プランが役に立てば、私たちとしては与えられた使命のなにがしかを果たすことができたと思う。 |
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| ウ 教育行財政部会 |
| | 部会長／教育行財政部会の報告をさせていただく。時間もないので、教育行財政部会の審議の経過、審議の内容等については４６ページ以下を参照いただければと思う。私たちの部会は４つの諮問事項、優れた教職員の確保と育成、教育行政組織の再編・整備、分権型、学校の自律を支援する方向での仕組みづくり、政令指定都市への人件費等の移譲に対応する市教育行政組織の見直し、そして最後に教育委員会の機能強化という４点だった。ただ、これら諮問された事項は、国や県の教育行財政システムによって政令指定都市といえどもいろいろな制約のある分野だった。そういう点から、それがシステムの制約のもとでも可能な改革をどこまで取り組めるのか。また、近年の行財政改革や分権改革の動向が極めて流動的で、かつその見通しが非常に不透明であったということもあり、どこまで具体的に踏み込んだ制度改革や提言を部会としてまとめることができるのだろうかというさまざまな苦労があったことも事実だ。以下、部会で合意した具体的な方策等々については報告書に記載されているのでここでは省略して、部会の審議を踏まえた上で部会長から教育委員会へのお願いや期待を３点くらいに渡って総括的に述べさせていただき、部会報告にさせていただきたい。
一つは、教育行財政部会の最大の課題は、優秀な教職員を確保する採用方法とか育成方法、また教員の職能開発を育成していくようなさまざまな評価や処遇、研修のあり方等々だった。部会の内部では、かなりこの問題をめぐって激しい論議もあった。そうした激しい論議を含みながら、基本的なこの分野での方向性、基本的な方策の方向については提案できたのではないかと考えている。ただ、その基本方向、基本方策を提案できたと言っても、実は国レベルでも公務員制度改革の動きというのは平成２２年度を完済年度として正に現在進行中ということでもあるので、この報告で提案されている多くの方策については、国の現在進行している改革動向を見据えながら、これからひとつひとつ具体化されていかなければならない課題として残されている。特になかでも、教員評価とその教員評価をどのように給与を含めた処遇に活用していくかという問題については、教職員の士気や意欲ないしは教職員集団のあり方にも非常に大きな影響を及ぼすものでもあるので、これらの具体化の過程におきましては、ぜひ人事管理政策の要は行政当局と学校現場、教職員との信頼関係の構築にあるという点を確認された上で、十分な話し合いの中で具体方策を実現して行っていただければと期待している。
二つ目は、自律分権型の学校経営を支援する市の教育行政組織のあり方として、私たちの部会では、具体的には学校教育センターの設置とそれによる市教育委員会事務局の仕事、組織の見直しというふうなことを集中的に議論してきた。この学校教育センターの設置については、当初平成１８年度の法改正で実現すると言われていた、政令指定都市への人件費等を含めた大幅な権限移譲の時期に合わせて、同時にセンターを設置していくという方法で議論してきたが、これもやはり国の地方財政改革等の動きのなかで、平成１８年度で法改正するという政令指定都市への権限移譲の動きということも極めて不透明な時期になっている。ただ政令指定都市への権限移譲が遅れ、なおかつ準備期間を入れるとさらに政令指定都市への権限移譲の時期がまた伸びるということにもなる。やはり分権型ないしは自律型学校経営を支援するセンターという目的から考えると、国レベルの政令指定都市への権限移譲が実現する時期に合わせて、このセンター設置をするということを当初通り考えるとするとかなり大幅に遅れるということも予想されるので、その辺については政令指定都市への権限移譲という時期にこだわらずに、やはり現場の実状や情勢を判断しながら、可能な限り速やかなセンターの設置に取り組んで行っていただくことを期待したいと思っている。またこのセンターの設置に関わって、部会での非常に多くの委員から出されたもう一つの大きな論点は、やはり今日の学校や子どもの問題は、学校だけで対応、解決できるものではなくて、家庭、地域と連携、協力していく必要性が高まっていること。その点でも教育委員会、学校教育センターの所管の事業と市長部局の子育てや文化、スポーツ等々の事業との有効な連携や協働の取り組みが、横浜市の教育政策、地域政策にとって、今後ますます重要になるのではないかという意見が出された。この点についても今後十分に配慮しながら、進めて行っていただければと思っている。
三つ目の部会の大きな論点は、市の教育委員会のあり方をめぐる議論。この点については、今の教育問題や地域の子育て支援というものは、学校教育を中心とした教育委員会だけでは取り組めるものではない。また近年の自治体の財政事情の厳しさのなかで、さまざまな教育課題に取り組むためには、市長をはじめとする他の一般行政部局とのバックアップや連携、協働ということが非常に不可欠な状況になっている。実は行財政部会の中では、教育委員会のあり方を議論する際に、教育委員会制度を廃止してもいいのではないかという議論もあったことも事実だ。ただ全体とすると、やはり教育委員会制度の設置の目的ということを踏まえた上で、むしろ教育委員会に期待されている役割をより十分に発揮するために、市長をはじめとする市全体が教育委員会、教育行政をバックアップするような仕組み作りこそを構築していくことが、今の横浜市にとっては重要な課題ではないかという点で、合意されたと考えている。そういう意味でも、この報告書の提案２６で示しているように、市長と教育委員会との連携、協働、定期的な協議等々の具体的な方策については、新しいこれからの市の教育行政を作っていく第一歩の取り組みとして、ぜひ確実に実現して行っていただければと願っている。簡単だが、部会報告を踏まえた上で、行財政部会から教育委員会への期待ということを総括的に述べさせていただいた。 |
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| (２) | 最終答申とりまとめ経過報告（事務局） |
| | 事務局／まず本日までの経過だが、１月までの三つの部会の審議を受け、２月８日に部会長、部会長代理による連絡会議を開催させていただいた。三つを束ねるということでの最終答申の基礎をしていただき、そこでまとまったものを委員全員の先生方に御送付し御意見をお願いすると共に、２月１７日に素案ということで公表させていただいた。それ以降各委員の先生方からお寄せいただいた御意見、御提案、さらには校長会、市PTA連絡協議会、また市民の皆様からの御意見、いただいたものを踏まえ、１７日に公表した素案に必要な修正、加筆を加え、この３月に入り最終案ということで改めて委員２６人の先生方全員に御送付させていただき、御確認をお願いした。その手続き後、座長、副座長の方にも最終的に御確認をお願い申し上げて本日に至っている。以上が経過である。
それでは次に、２月１７日の素案以降寄せられた御意見等で修正等を行った部分の主な部分について御説明をさせていただく。全体を通しては、過去のプラン等の経過だとか、そういった部分についてどうなってくるのかという御意見については、この間横浜における教育プラン等の経過は、本日の最終答申を受けて今後具体的な施策等々のなかで教育委員会としては整理をしていく。二つ目には用語的な部分での整理の点。具体化の過程での学校現場の意見の取り入れ。教員が忙しい中での、こういう提言方策をやるにあたってのヒューマンパワーの必要性の認識。教員の処遇、待遇。あるいはPTAの組織改革。そういった全体を通しての御意見をいただいている。次に、これまでの教育プラン等の理念である生きる力との関係について。これは今後の具体化のなかでしていくということになる。施策や提案への反映はどうかという御意見については、提案の２６の方策１５４、あるいは提案２５の方策１５３という部分で、市長部局との連携等々、そういった部分で一層の連携を図っていくという部分で提言の中に盛り込まれている。
次に、学校の二つ目の現場の部分については分かりやすい表現に、現状と課題の順序の整合、それを踏まえて修正を行っている。マネージメント能力の関係では、管理職だけでなく一般の教職員もという点だが、管理職に限定せずにそういうものをという御提言をいただいているので、そのように修正を図った。資料の２に入って、１０ページではその部分について分かりやすい表現にするべきではないか。１２ページの視点５の部分では、学校の果たす機能の交換性の記述、学校だけでなく行政が果たすべき役割の記載、という御意見を踏まえて、その部分を追記している。１３ページ、より丁寧な説明の記載をという御意見。提案１の中では別記ということで表現の工夫を。１４、１５、１６ページについては用語的な付記という部分での御意見をいただいいる。１７ページ、方策の５０のなかで、幼稚園協会でも防犯チェックシートを作成しているのでその点への言及という御意見に対して、提案７の本文のほうにその部分の関係性を追記させていただいた。１９ページでは、方策６４をより分かりやすい表現にということで、より具体的な表現に置き換えさせていただいた。２１ページでは、提案１２という部分についての御意見を二つほどいただいた。さらに２２ページの提案１４の中で、今後分かりやすい校務分掌の整理をという御意見をいただいている。２４ページ、提案の１７では部会の議論について、移管後のあり方論について議論の経過を記載するべきという御意見で、その旨を最後に追記している。
次の提案１８の関係は、マネジメントは一般の教職員もという部分で含めた記載に合わせている。３０ページでは、語句の追記を行った。その後３２ページ以降、１３の重点プランの関係だが、２月１７日にお示ししたものについて、見やすさ、あるいは全体の図柄等の統一性がどうかという御意見があったので、全体を通しての統一性を図りながら、見やすさという部分で少しレイアウト等を修正させていただいている。３２ページ、授業時数という表記の統一。３３ページでは、プロジェクト学習等々の言葉の追記。３４ページでは、PISAの調査結果についての言及。御意見に対してそういう方向で修正している。４１ページ、概念図では、素案では教育の原点としての家庭教育の再構となっていたが、新たな家庭教育環境づくりと表現を修正している。
さらに二つ目に学校と家庭の役割の部分だが、再確認し、十分な連携のもとでということで、必要な表現を加えている。三つ目に学校家庭のアグリーメントという部分にいて、子供の主体性を育む我が家のルールづくりの推進という家庭の中における取り組み、その部分も追記をした。さらに今後具体化の中で検討をすべしということで三つ、４、５、６という御意見を頂戴している。４１ページの概念図の修正に合わせ、本文２５ページ提案の１９、２０の関係部分も同様な形で修正させていただいた。さらに４１ページの概念図中では、タイトルの下の子どものおかれている現場の中での語尾の部分について、あまり断定的でいかがなものかということから、増えている、減っているというような現在進行的な状況という表記に修正させていただいた。
最後に、教育センターについては早期に実現をしてほしいという御意見を頂戴した。さらに資料の３、最終答申の素案に対し寄せられた市民の皆様からの御意見の概要を付けさせていただいている。１つ目が提案１４の関係で、地域職員室の名称等の部分、誤解を招きやすいのではという点については、実際の設置、運用のなかで名称の点については各学校ごとにふさわしい名称を検討していくという形になろうかと考えている。２点目の御意見としては、教育センターの関係ということで、これは具体化のなかで行財政部会での審議経過の観点からの検討ということで参考にしたいと考えている。３点目には特別支援教育の関係。提案１２に対しての御意見だが、全体としては障害児教育プランの推進のなかで発達障害のある子どもたちへの支援という点では、提案１２のなかで言及させていただいている。また高等養護学校の関係では、方策８０の部分で触れさせていただいている。４点目には法教育を学校教育でという御提案だ。こちらは提案２、あるいは重点プラン２の中での市民創造科、社会の変化に対応したテーマによる総合的な学習ということで、環境やキャリア等々が例示されているが、社会状況に応じた教育という観点からこのような検討のなかで参考にしたいと考えている。５点目にはこの答申に対しての学校の理解、あるいは意見の時間と機会という御提案だ。本答申につきては、今後学校現場にも幅広く発信したいと考えている。また答申の方策の具現化にあたり、学校現場とも十分意見交換をしていくということで考えている。 |
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| (３) | 委員意見表明 |
| ■答申の公表について |
| | ○全体的にわかりやすくなっていて良かった。これを多くの方に知っていただくために、目次の下に書いてあるコンセプトと７つの視点の見出し程度でも良いので、ぜひ横浜市の広報とか学校教育に直接関係ない方の目に触れるようなことをと思う。多くの方に知っていただきたいので、横浜市のホームページのトップに持っていってはどうか。これはこの形態で終わりになるのか。 |
| | 事務局／本日最終答申ということで御提出いただきました後、カラー刷りの概要板のリーフレットを作成し幅広い広報発信という部分で現在準備を進めている。この後最終準備に入り印刷等が整い次第また御送付させていただく。 |
| | ○ところどころに地域、市民の力の活用というが記載されており、その方向性については異論はないが、例えば英語教育をするにあたっては、地域のなかでそういうことに堪能な方がそこに携わるというような方向性だと思っているが、実際にこのことが学校現場に丸投げされて、学校で探してくださいよとか、そういう方向だと非常に困ると思う。例えば人材バンク的なものを全体で作っていくとか、その方々にきちんとした処遇を与えていく。当然のことながら教育予算もそこのところで増額していかないと難しいと思う。その辺の観点をぜひ持っていただきたいと思っている。教育予算がここ５年間で非常に少なくなっているので、市長との懇談ということは非常に重要なことだと考えているが、提案の中で書かれている、市長の定期的な教育委員会の会議の出席ということになると限定的になっているし、教育委員会というものは独立性があるものだと思うので、誤解をまねく表現かなと思う。ぜひ具体化する時には考えていただきたいと思う。 |
| ■答申の周知について |
| | ○具体の問題になっていくときに予算の問題等々がでてくるだろうと思う。今回の委員会に出席させていただいていちばん分かったのは、学校の先生方は学校の先生方としてちゃんと自負をもたれてやられているということ。我々地域の活動をやっている人間としても学校とちゃんと話をしておかなければいけないと思った。特に予算の問題は、市民共通の利害の問題なので、ぜひそこのところはしっかりと話をしていく必要があると思った。我々から見ると、学校の自負というのは一部の先生が頑張っているというのと、そうでない方もいらっしゃるということがあるので、当然今回のこの内容について十分に議論したい。おそらくこの答申自身はこれがこの通りになるのではなくて、これを持ってさまざまな議論が巻き起こっていくということが一番必要だろうと思う。ぜひ教育現場の先生方にお読みいただきたい。市民の方全員が読むということは考えられないが、できれば学校教員の方々には、全員がこれに目を通す機会を作っていただいて、様々な御意見もいただきながら、私も地域の放課後での活動をやりながらも、先生方がそういうことを読んでいただいているということを前提にして話ができるような形に持っていければと思う。ぜひ教育委員会のなかでさまざまな御議論をいただければと思う。 |
| | 座長／私も答申というのは答申が出発点になるべきものだと思う。ここからさらに委員の皆様、今後ともぜひウォッチしていただいて、横浜市側にはぜひ努力をして実施をしていただきたいと切に思っている。 |
| ■答申の進行管理について |
| | ○これは学校とか地域の社会教育とかいろいろ渡ると思うが、ぜひ来年の３月までにこれを反映した何らかの試みやアクションをしたというバックを必ずしてもらったらどうか。些細なことでも良いと思う。その時に、このページのこれが根拠になって、力になって学校を動かせたとか、応援できたということを、必ずリターンを年度内にいただく。そしてそのいただいたものを、またネット上なり書面なりで学校に返していくことが次につながると思うので、リターンをもらうことを提案する。 |
| ■保護者としての取組について |
| | ○私どもの児童、生徒についての現状、また未来について、温かい御意見をいただき誠にありがたいと思う。私ども保護者も、この会議の中から得られたこと、またはこの答申から未来に対して提言をされたことを、しっかり仲間といろいろな形で検討して、子供達の明るい未来に皆さんと一緒に協力させていただければと思っている。また保護者としても、責任を持って社会に参加をさせる一環として生涯学習の一つとしても学校運営に携わり、より良い子供達の環境づくりにこれからも頑張っていきたいと思う。 |
| ■幼児教育、保育について |
| | ○横浜は公立幼稚園がないので、この席で御意見を申し上げることは限られていたという反省はあるが、しかしながら今国の方では、幼児教育の無償化の問題あるいは幼児教育の義務化の問題が俎上に上がってきている。そしてなおかつこの４月からは、総合施設という新しい一つの仕組みがまた動き出す。幼児期の教育、保育というのは、非常に今後ますます高まってくるだろうと思う。従って、幼児期の教育、保育と義務教育の連続性の問題から、やはり教育委員会と市長部局との今まで以上の強いつながりと御支援をいただきたい。やはり未来の子供達は今なので、この子供達にしっかりとした教育をするのは、やはり私達先に生まれたものの責任だと思う。今日ここで報告されることひとつひとつが実になることを切に願って、私たちはさらに横浜市の幼児期の教育に責任と自覚を持っていきたいと思う。 |
| ■答申の進行管理について |
| | ○これほど熱心に議論されている委員会というのは他にはないんじゃないかというくらい皆さん熱心に参加されてきた。それだけに内容を深めかつ幅広に非常に立派な答申ができたんではないか。一部いろいろ意見があるけれども、私はトータルとしてそんな印象を持っている。大事なのはここからスタートなので、立派な答申ができるとこれで仕事が終わったように思われてしまう。いつの間にかそれが棚に飾られて、答申されたものがいつになっても実行に移されて行かないということがままある。そこで、この答申すべてが正しいかどうかということについては、これから教育委員会の方でいろいろに吟味をしながら実行されていくと思うが、アクションプログラムというか、どういうふうにどういうスケジュールでこれを実行に移していくのか。誰がそれを監視して、着実に実行されているということを評価をしながら、実現に向けて実りのあるものにしていくのかということが、曖昧にならないようにぜひお願いしたい。この会議は解散することになるが、別途この答申が実行されることを監視する、別の組織ができて常にこれをウォッチしていく。それで進捗状況を把握しながら着実に実行させていくということが非常に大事なので、その役割を、例えば教育委員にお願いしていくのか、別途別の立場の人が監視をしていくのか、そういう組織があるとより良いと感じている。
議論の過程で感じたことだが、やはり大きな壁が一つある。つまり、教育行政の今の国全体の仕組み、この壁はなかなかは破れない。その前提で議論が進んでいくので、いろんなところでこれ以上深めることはできないとか、というようなことを感じた。この内容が本当に改革の名にふさわしいものなのか。改善、現状をよくするという方向は間違いないが、しかし改革の名にふさわしいだろうか。国民なり市民が期待している今の教育に対する思いというものに答えているだろうか。ということについて忸怩たる思いというか、少し不満が残った。例えば今全体の公務員の改革が進んでいる。そのなかで先生の評価のあり方も含めてこれからどういうふうにしていくのか。今のままで良いとは誰も思っていないが、しかしどういうふうに変えていったらいいのかということについては、国がどうなるのか市がどうなるのか、それとの関係でこの横浜市の教育者の評価のあり方というのはどうあるべきなのか。それが全部関連してくると、全体が見えないのにここだけやるわけにはいかないという意見が強くなって、結局置かれていってしまう。そうするとこのことは、改革のほんの１歩前進に過ぎない。改革はこれからもどんどんもっともっとスピードを上げて続けて行かなくてはいけないということを、ぜひ忘れないでほしい。
教育内容の部会のところではずいぶん幅広な答申がなされているように思うが、行財政部会のところでは、これでは現状の改善に過ぎないなという思いが依然として残っている。これで本当にいい先生が育っていくのだろうか。それからいきいきと働きがいをもって教育が行われて、そのことによって教育の成果が非常に上がっていくという姿が本当にできるのだろうか、ということについてまだかなり私は不満を実は持っている。その原因の一つに、大きな枠組みが壁としてあるということを感じたが、もう一つは、教育の現場に、教育の現状について危機感がどこまであるのだろうか。結局そこに強い危機感がないと、現場から改革の案はなかなか出てこないので、外側から我々のように部外者が限られた情報のなかで、こうあった方が良いんじゃないかと提案しても、現場の中に改善の意欲、改革の思いが出てこないと、良い改革というのはやはりできない。これは民間の企業どこもそうだが、結局ぎりぎりまで追いつめられて初めて改革が行われていく。それでそれが企業の体質を変えて企業が生まれ変わっていく。教育の現場にそれが求められているとするならば、私はやはりまず現場に、この状況を一体どう考えているか聞きたい。先生なり校長先生なり一生懸命おやりになっているというのは議論を通じてよくわかった。しかし、にもかかわらず今の教育の状況というのが生まれてきている。皆さん方はそれぞれ置かれている立場で一生懸命だろうけれども、結果がそうなっていない。現に多くの国民が教育に対して不満を持っている。だからこそ我々が何とかしないといけないということで、こういう会議ができている。だけれども、それに対して明快な答えができているのか、出たのだろうか。そういう意味で、これが終わりだということではなくて、スタートであるという思いを忘れずに、これからも改革を続けていくという思いをぜひ強く持っていただきたいと思う。 |
| ■進行管理と委員への情報提供について |
| | 座長／今の皆様の御意見の雰囲気をくみとって申し上げれば、やはりこれからが大事な時期になっていくので、特に市当局関係者のこれから実際に携わっていただく方々、例えば今後こちらに情報をフィードバックしていただけるかということも含めて、そのあたりのことをお伺いできればと思うが、いかがか。教育の問題というのは本当に大事な問題で、特にこの横浜市が日本で率先してステップを切っていただくことを皆さんおそらく念願していると思う。 |
| | 教育長／現在子供達が夢を持てなくなっているとか、学力の問題よりも意欲そのものが低下している、積極性ということがなくなっているという、非常にいろいろな問題が指摘されており、それに対して教育界は強い危機感を持たねばならないのは正にその通りだ。結果が伴っていないではないかというのは正にその通りで、大きな枠組みの変更の話があったが、これから数年間がおそらく我が国の初等中等教育、幼児教育も含めた、改革の正念場であろうと思う。それが、今後の日本の社会に対して大きな影響を与えていくのではなかろうかと痛切に感じているし、横浜においても、まさにこれが一歩の前進になるように取り組んでいく必要があると思っている。
そんな中で、市民力、創造力というキャッチフレーズ、キーワード、これからの成熟社会の中を責任感を持って生き抜く市民を育成し、自らの夢を持ってそれの実現に向けて創造していく、というコンセプトを出していただいた事に対し、この７つの視点と２６の提案と１６０の具体的方策を、まさに具体的方策を具体化するべく検討を進めていく必要があると思っている。来年度にかけて答申の御理解を現場にしていただくとともに、現場を巻き込んで新しい教育ビジョン、横浜市としての新しい教育ビジョンを策定していく予定だ。
それとともに、それぞれの答申内容についてのプライオリティの置き方、進行計画があるので、それを教育改革のプログラムとして策定して公表し、その進行チェックをしていこうと考えている。そういった過程のなかで、また先生方にも当然お送りし、場合によっては御意見を頂戴するということもあろうかと思う。我々としては答申をしっかりと受け止めて着実に教育政策を進行していくということになる。それが新たな教育先進都市横浜という実現に向けて、大きく一歩前進していくことになろうかと思っているので、どうかよろしくお願いしたい。やはりいろいろな種々策を実行に移すためには教育環境の整備、条件整備が不可欠なので、そういったことについても横浜市教育委員会として最大限の努力を図っていくことが必要であると認識している。委員の先生方においては、今後ともこういった取り組みに対しまして御支援と御協力を切にお願いしたい。 |
| | 座長／もし教育長また教育委員会等々よろしければ、やはり今後の進行状況あるいは公表されるものも含めて、今後もそういった情報について委員の皆様に知らせていただくということをお約束いただければと思うが、いかがか。 |
| | 教育長／教育ニュース等々横浜の教育の動向についても先生方にお知らせさせていただくとともに、先ほど言った教育ビジョンとか教育改革のプログラム、これからの具体化の手立てになっていくので、そういったことについてもお知らせし、また御意見を頂戴していきたいとに考えている。 |
| | 座長／教育行政または教育の壁の厚さというのは私も日々思っているが、一歩一歩具体性を持って乗り越えていかなければならないので、委員の皆様にもぜひ今後とも教育についての御指導、御支援を横浜市に対していただければと私からもお願いを申し上げる。この会議は２年近くやってきたが、その審議の総まとめである最終答申を教育委員会委員長にお渡しをすることにさせていただきたいと思う。 |
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| (４) | 最終答申手交 |
| | 座長／平成１８年３月１６日、横浜市教育委員会委員長梅田誠様。横浜教育改革会議座長安西祐一郎。これからの横浜における教育のあり方と改革の方向性について最終答申。平成１６年７月１３日に諮問のあった、これからの横浜における教育のあり方と改革の方向性について、精力的な審議を重ねた結果別紙のとおり最終的な結論を得たので、これを最終答申として提出する。市民や関係者の皆様の御意見も参考にしながら、約２年間にわたる審議での委員各位の幅広い意見を凝縮した当会議の集大成とも言うべきものであり、この間の審議経過も含め、今後の施策展開において十分に尊重いただきますようお願いする。またここに示すことができなかった意見などについても、答申内容の具現化などに当たってはその趣旨に可能な限り配慮されるよう要望する。 |
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| −手交− |
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| ■答申作成への思い及び謝辞 |
| | 座長／今最終答申を梅田教育委員長に提出をさせていただいたが、一言申し添えさせていただければと思う。横浜教育改革会議、グローバル化情報化等々進展するなかで、やはりこの横浜の子供達、未来を担う市民として育んでいく、その教育がどうあるべきか、教育改革の方向性はどういう視点に立つべきかということで、審議を重ねていただいた。それを最終答申として提出することが一応できた。改めて委員の皆様には本当に深く感謝を申し上げたい。どうもありがとうございます。横浜の市立学校５２０校あり、日本最大の教育委員会ということで、私もこれを引き受けるにあたり、横浜は日本のなかで早くから開かれた国際性をもつ都市として、そこに住む子供達がこれからの時代を担う新しい世代として教育を受けて、その教育のあり方と言うのは非常に大事だと思い、お引受けした。教職員の皆様は本当に日々子供達と真摯に向き合い、また数多くの学校で優れた教育活動が展開されていると思う。もちろん、それだけではないというふうな御意見はその通りだというふうに思う。最近の教育現場で、一方でいじめとか不登校とか、あるいは学力低下への懸念とか、あるいは教員の資質の問題とかいろいろな問題が出てきており、そういう課題を克服していきたい。学校だけではなくて家庭とか地域が一緒に支え合いながら、それを進めていく必要がある。非常に複雑な問題で、一つ一つ薄皮をめくるようにやらなければいけない面もあるし、予算の問題もあり、予算については横浜市にぜひ頑張っていただかないといけない。だんだん国から地方へという教育の資金負担の流れというのができつつあると見えるが、横浜市としてはぜひ教育の都市として予算をきちっと配慮していただきたいと私からもお願いしたいと思う。また市民の皆様にもぜひ周知していただいて、教育に対する、教育文化が巻きおこるようにしていただければありがたいと思っている。そして、教育委員会を含めた横浜市の行政当局また学校現場の取組に、今後の方向というのは基本的にはかかっているので、とにかく不退転の決意で教育改革を進めて、市民また保護者の皆様の期待にこたえる教育の実現をしていただきたい。先ほどお約束いただいたが、ぜひ情報のフィードバックをいただき、特にこの会議の委員の皆様にはさらに御意見を横浜市に言えるような、そういうルートを作っていただければありがたいと思う。もちろん教育に関わる側もやはり頑張っていかなければいけないということは当然のことだと思う。最後になるが、この最終答申が横浜だけではなくて日本の教育改革の基礎になるように、やはり未来の子供達の事を考えると、子供達が本当に生き生きと輝く横浜、日本であって欲しいと思う。そのことを切に願って私の御挨拶とさせていただく。本当に皆様ありがとうございました。それでは、２年近くにわたりましていろいろサポートしていただきました副座長から一言お願いする。 |
| | 副座長／私は横浜市民ではございませんが、直接的にはもちろんこの委員会での皆さんの御議論、また間接的には各部会での委員の方々、専門委員、市民の方々もいろんな形で参加をさせてもらえるプロセスに参加をさせていただいたこと自体本当に光栄だと思っている。大変多くのことを勉強させていただいた。この答申そのものが、未来を担う市民、その市民というのは市民力と創造力から出来上がったもの、まさに横浜らしい教育を考えるという視点からこういう基本的なスタンスが生まれてきたということは大事なことだと思う。それからさらに７つの視点、２６の提言、１６０の方策、しかもなおかつそれが１３の重点プランという形で非常に具体的な形で分かりやすく展開されてきた。すばらしいことだと思う。
問題は、むしろこれからだという点だ。マニフェスト化というのがあるが、ある意味ではこれそのものがかなりマニフェスト化されている。一つはこの後の実行体制がどうなるのかということだが、やはり答申までのプロセスでかぎ括弧の市民力がここまで発揮されたので、実施の段階でもそれが発揮されるように、実施以降は行政という話ではなく、行政も含めてかぎ括弧の市民力としてどうやっていくか。ぜひそこはきちんとしていただきたいと私も思う。この委員会の何人かの委員の方が実施のプロセスの中にも直接参加するということも一つだろうし、それから、市長が御自身のホームページなどで、あるいは市長の考えとして、教育についてこの新しいこれを受けてどう展開していくのかという展開のプロセスについて、定期的に市民の皆さんに報告される、あるいはそれに対して市民から意見を受けられる、そういうことなどをかなりはっきりさせていただくことが、教育の問題が横浜市にとっていかに重要だということを含めて、実施の効果をさらに上げることにつながるのではないかと思う。いずれにしても、本当に私自身も大変にいい経験をさせていただいた。この経験をほかのところでも少しでも活きるように、私もこれからも勉強させていただきたいと思う。本当にありがとうございました。 |
| | 座長／副座長にも本当に御多忙のなかを、答申作成について御支援をいただき改めて御礼を申し上げたい。また教育委員会、また教育長、そして市当局の方々にも御礼を申し上げたい。御礼とともに、ぜひ先ほどから出ていることについてはお約束をいただいて、この委員のメンバーが、できれば何人かでも今後の実施プロセスに関われるように配慮していただければ幸いだ。いろんなことをお願いばかり申し上げたが、深く感謝している。 |
| | 教育委員長／教育委員を代表してご挨拶させていただく。ただ今座長より横浜教育改革会議最終答申をいただいた。委員の皆様には本当に大変お忙しい中長期にわたり御審議いただき、誠にありがとうございました。一昨年の７月から２年弱の間、皆様には精力的に御審議をいただき、大変長い間皆様の時間をこの会議のために費やしていただいた。一方、教育委員会や学校に対する厳しい批判もある中で、横浜市の子供の教育のあり方、高い教育目標を目指しての御審議いただいた。真摯な御意見、意見交換、本当にありがとうございました。その間にも、新聞紙上を賑わせた問題がある。刻々と教育の現場は動いている。昨年の７月には第１回の中間答申、１１月に２回目の答申をいただいた。このような動きの中での改革で、早速にも実施するものは実施するということで、直近の課題には早急に取り組んで、教育委員会でも施策化に向けて努力している。
本日いただいた答申の中には、横浜の子供たちをいかに育てるかの考え方とそれに向けた個々の政策が組み込まれている。この皆様の包括的な考え方、施策提案を実施し活用することが、私たち教育委員会ならびに学校現場さらには、家庭、地域にバトンタッチされたと捉えている。私たちの、横浜市民全体の課題であり宿題であると心得た。先ほどからの部会長の御報告、それから委員の皆様の意見交換を伺っていても、この報告書を貫くのは皆様の教育への情熱、横浜の子供たちへの愛が貫いていると感じている。学校現場、家庭、地域でも多くの子供たちを愛で包むような学校土壌を作っていきたいと考えている。皆様の意見を花咲かせ、立派に果実として実らせるために、施策化に向け精力的に検討を進め実施に向け努力したいと考えている。委員の皆様には、本会議解散後も、引き続き横浜の教育のためにお力添えいただいて、こちらからも情報発信するということでよろしくお願いする次第だ。繰り返しになるが、座長、副座長、それから教育内容部会長、学校運営部会長、教育行財政部会長はじめ各委員の皆様に、改めまして御礼申し上げて私の御挨拶とさせていただく。どうも本当にありがとうございました。 |
| | 座長／ありがとうございました。それでは進行事務局の方へ戻させていただく。 |
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| ３． | その他 |
| | 事務局より本日の会議録について説明される。また、各委員へ審議についての感謝の意と、今後の教育行政改革推進についての指導・支援が依願される。 |
| ４． | 閉会 |
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