横浜市学校開放あり方検討委員会

１　設置目的

　学校開放事業は昭和３４年に開始され、校庭や体育館、プール、市民図書室、音楽室等特別教室などを地域に開放し、地域住民の文化・スポーツ活動の振興に大きく寄与してきました。
　しかし、事業開始から半世紀近くを経過し、社会環境の大きな変化や市民の価値観、地域ニーズが多様化する一方で、学校もさまざまな地域課題解決のための拠点としての機能が求められています。
　このような状況を踏まえ、今後の学校開放のあり方についてさまざまな視点から検討を行うため、「横浜市学校開放あり方検討委員会」を設置します。
○横浜市学校開放あり方検討委員会設置要綱

２　組織

（１）委員数　１１名

（２）任期　　平成１８年７月２０日から平成１９年３月３１日まで

○横浜市学校開放あり方検討委員会　委員名簿

３　設置年月

平成１８年７月

４　会議の開催について

※　議事録については、次回開催の会議で承認後、又は本委員会があらかじめ指定した者の確認を得た後に掲載します。

５　提言について

これからの学校開放あり方について（提言）（平成18年12月25日提出）