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17.職歴証明書

　特別選考II及び特別選考III（社会人）の受験者は受験資格となる職歴について、職歴証明書を提出する必要があります。
　職歴証明書（特別選考IIとIIIでは書式が異なります。）を使用し、任命権者又は雇用主から証明を受けたうえ、第二次試験の個人面接の日に必ず持参してください。
　提出できない場合は、受験資格を失います。

 

　特別選考III（青年海外協力隊員）の受験者は、受験資格となる派遣実績について、当職歴証明書ではなく、独立行政法人国際協力機構が発行する証明書を提出する必要があります。第二次試験の個人面接の日に必ず持参してください。
　提出できない場合は、受験資格を失います。

 

※　現在、在職中の方の場合は、勤務先所定の在職証明書等で代替することも可能です。ただし、その場合は、所定の証明書と同様に受験資格を満たすことや証明者が確認できることが条件となります。
用紙の右上に自分の受験番号を記入し、持参してください。

 

注意事項

１　証明が必要な職歴は、受験申込書に記入した受験に必要な年数についてのみで結構です。平成21年４月１日以降に発行された証明書を有効とします。

２　特別選考IIの職歴の算出について
在職期間において、採用開始月及び終了月については、それらが月の途中であったとしてもそれぞれ一箇月の在職期間とします。ただし、同一校種又は職種でひとつの任用が終了し、同一月内に次の任用が開始される場合、あとの在職期間に当該月は算入できません。

３　証明者について

　（１）特別選考II

ア　横浜市の公立学校教員（正規及び臨時的任用職員）
職歴証明書の様式をダウンロードし、自分で横浜市における正規及び臨時的任用職員としての教職歴を記入して持参してください。
提出後、横浜市教育委員会で記載内容を確認しますので、横浜市立学校での教職歴については、任命権者の証明を受ける必要はありません。

イ　政令指定都市の公立学校教員
当該指定都市の教育委員会（教育事務所を含む）

ウ　政令指定都市以外の公立学校教員
当該都道府県の教育委員会（教育事務所を含む）

エ　私立学校教員
学校法人の理事長などの雇用主

注：イ及びウの場合は、辞令に記載された任命権者の証明が必要です。公立学校長の証明では不可なのでご注意ください。

※　職歴証明書の発行依頼方法等、詳細は当該教育委員会などにお問合せください。

※　複数の勤務先での職歴を通算しないと受験資格を満たさない場合、それぞれの証明者から証明を受ける必要があります。

※　職歴証明書が複数枚になる場合は、左上を一箇所ホチキス止めしてください。

 

（２）特別選考III（社会人）
　　ア　民間企業の正社員
　　　　代表取締役社長などの雇用者
　　イ　官公庁の正規職員
　　　　知事や市長などの任命権者

※　特別選考III（社会人）の場合、人事担当部署が発行した証明書で差し支えありません。ただし、職印による証明印が必要なので、必ず職印を押印してもらってください。職印ではない、個人の印では証明として認められず、受理できません。