- トップメニュー|検索

「横浜市の歴史」へ

横浜市史 資料編17 目次

第3類 警察、衛生
   
     警察
  
  第1号 外国人関係事件取扱諸規則及慣例
  イ 外国人取扱仮規則
  ロ 同上巡査心得
  ハ 公使県下旅行ノトキ警衛方ハ間接ヲ旨トスヘシ
  ニ 司法警察規則附録
  ホ 公使館雇本邦人ニ対シ令状発付手続
  へ 清国人重軽罪犯逮捕其他警察上ノ処分手続
  ト 外国人ト同居シ又ハ外国船乗組ノ本邦人逮捕手続
  チ 外国人重軽罪犯逮捕手続
  リ 外国商船ヘ臨検心得
  ヌ 日葡条約中領事裁判権ニ関スル条款廃棄ニ付葡国人取扱心得
  ル 外国館ヘ立入方心得
  ヲ 脱艦水平其他逮捕令状領事ヨリ発付手続
  ワ 領事告訴人タル場合ニ事実ノ尋問ハ応接所ニ於テ為スヘシ
  カ 外国人ヨリ特置巡査請願ノトキ取扱方
  ヨ 他ノ警察署ヨリ外国人事故居留地署ヘ移牒方
  タ 警察事項検事ヘ報告
  レ 通行止榜示違犯ノ外国人取扱方
  第2号 警察官職務上ニ関シ領事ト往復
  イ 警察権拡張ノ件
  ロ 日清人争闘ノ場合ニ清国人ニ対スル取扱方偏頗ニ失スル旨ノ件
  ハ 猥リニ日清人間ノ商業上等ニ干渉スル旨ノ件
  ニ 巡丁ノ会同ナクシテ清国人ノ家宅ニ立入リ又一警察署長ノ身分ニテ直接清国領事ニ面会ヲ需メタル旨ノ件
  ホ 仏国人バルブートン引致ノ件
  第3号 留置外国人賄料
  イ 賄ハ一食10銭ヲ程度トシ且領事度ノ依頼ニ依リ留置スル者ノ費用ハ領事ヲシテ償還セシム
  ロ 領事ヘ償還請求手続
  ハ 同上請求ハ留置者引渡ト同時ニ取計フヘシ
  第4号 主上御尊影販売取締
  イ 販売黙許ニ付取締心得方内務大臣訓令
  ロ 外国人ヨリ販売出願許可セラレザリシ例
  第5号 警察官職務上ニ関スル報酬金品
  イ 英人コリーヤヨリ京都府警察官ヘ差出タル報酬金処分ノ例
  ロ 外国艦船脱走水夫逮捕ニ対スル報酬金受領方内務大臣ヘ伺定
  ハ 町村長若クハ人民ヨリ報酬金品ヲ贈遺サルルモ受領聞届ケラレス
  ニ 外国人民ヨリ贈遺アリシ場合ニ其志ヲ賞シ返付シタル例
  第6号 横浜香港間清国人無税郵便取締
  第7号 迷犬処分
  イ 居留地内迷犬規則
  ロ 獣欄規則
  ハ 迷犬規則設定沿革
  ニ 迷犬撲殺施行ノ例
  第8号 在三浦郡安針塚保護
  第9号 電話電灯
  イ 私用電話架設ハ許サス
  ロ 電灯建設許可ノ例
  第10号 危険取締
  イ 瑞西射的会ヨリ池上近傍ニテ射的演習出願許可セサリシ例
  ロ 根岸近傍ニテ演習出願セシモノアリ許可セサリシ例
  ハ 煙火施行許可取扱ノ例
  ニ 清国人爆竹
  ホ 碇泊船内並ニ陸上ニテ発砲セシモノ処分ノ例
  へ 外国人自国祝祭日ニ港内ニテ小形大砲打発許可ノ例
  ト 爆発物堀川通行禁止
  チ 同品ヲ港内ニテ積卸シ又ハ積載ノ儘碇船禁止
  リ 火薬銃砲類ヲ人民ニテ外国人ヨリ買入手続
  ヌ 居留地内ニ多量ノ石油ヲ貯蔵シタルヲ制止シタル例
  ル 石油貯蔵規則並規則改正沿革
  ヲ 火薬取締規則外国人ヘ施行ノ有無伺
  第11号 外国軍艦ニテ射的水雷等演習並乗員上陸
  イ 乗員上陸操練ノ義ハ予メ当庁ノ許可ヲ受クヘキ旨各国領事ヘ通知
  ロ 乗員上陸並海上射的等ハ地方庁ノ許可ヲ受クヘキ旨各国公使ヘ通知
  ハ 乗員会葬ノ為メ上陸スル場合モ又当庁ノ許可ヲ受クルヲ要ス
  ニ 予メ長期間上陸ノ許可ヲ与ヘタル例
  ホノ1 横須賀回艦中鎮守府限リ乗員上陸ヲ承認シタル件ニ付之ヲ鎮守府ニ詰問シ結果爾後同地於テ上陸操練
            ハ渾テ許ササル事ニ決ス
  ホノ2 右決定ニ反シ鎮守府限リ再ヒ許可シタルニ付注意方照会
  ホノ3 其後鎮守府ヲ経テ上陸出願セシ場合ニ外務大臣ヘ経伺ノ上許可セサリシ例
  ホノ4 重ネテ鎮守府限リ上陸ヲ許シタルモ全ク行違ニ出タリトノ事ニ付不問ニ付シタル例
  へ 東京湾ニ於テハ実丸射的及ヒ水雷演習トモ之ヲ許サス
  トノ1 英艦横浜港内ニ於テ爆発物ヲ装置セサル水雷ヲ試発シタルコトアリ領事ト往復ノ末其筋ヘ稟議シタルニ
            不問ニ置クヘキ旨回訓ニ接ス
  トノ2 英艦再ヒ同上ノ行為アリ領事ト往復ノ末遂ニ将来施行禁止ノ事ニ決ス
  トノ3 右取極ハ之ヲ他国一般ニ適用シタシトノ意見其筋へ申入ル
  チノ1 房州館山湾ニテ射的演習ヲ許シタル例
  チノ2 其後三浦郡金田湾ニテ射的並ニ水雷演習出願セシモノアリ其筋稟議ノ末同所ハ勿論館山湾ニ於テモ
            発火演習ハ渾テ許ササル事ニ決シ単ニ爆発薬ヲ装置セサル水雷演習ノミ或ル条件ヲ付シ同所ニ於テ
            施行ヲ許シタル例
  チノ3 前同上ノ手続ニ依リ観音崎前海上ニテ施行ヲ許シタル例
  リ 英艦三浦郡堀ノ内近海ニテ無免許水雷演習セシ場合ニ事実ノ明瞭ナラサルト実際何ノ障害ナカリシトニヨリ
        特ニ或ル手配ヲ為シ之ヲ不問ニ置タル例
  第12号 流浪外民
  イノ1 無条約国流浪人ヲ国費ニテ退去セシメタル例
  イノ2 其後同上ノ費用ヲ稟議シタルニ聞届ケラレス遂ニ公衆ノ義捐金ヲ募集シ退去セシメタル例
  ロ 無条約国流浪人救護取扱方居留地署長伺出ニ対シ本邦人同様ノ取扱ヲ為スヘキ旨訓令シ其趣外務大臣ヘ
        上申シタル例
  ハ 渡来予防ノ為メ取締規則制定方外内務大臣ヘ稟議
  ニ 上海ヨリ流浪外民ヲ本邦ニ追放セントノ風評アリ将来之等事実ヲ聞知セシトキハ仕向地々方庁ヘ急報スヘキ旨
        外務次官ヨリ同地在留領事ヘ訓令
  第13号 新聞紙
  イ 新聞紙条例30条他ノ新聞紙トハ外国新聞モ包含ス
  ロ 新聞紙ヘ正誤ヲ命スルトキノ取扱心得
  ハ 外国人日本文ノ新聞雑誌発行ノトキ取扱心得
  ニ 我新聞紙等ニテ外国宗教ヲ非議スルモノ注意方
  ホ 同外国公使並ニ公使館員ニ関スル記事注意方
  へ 外国新聞検閲方ニ付内務大臣訓令
  ト 我新聞記載ノ外国人ニ関スル無根事実取消方公然領事ヨリ請求アリ処分ノ例
  第14号 墓地埋葬
  イノ1 条約国人ノ屍体ハ日本墓地ヘ埋葬ヲ許サス
  イノ2 無条約国人ノ屍体ハ日本墓地ヘ埋葬セシム
  ロ 日本人屍体ハ外国人墓地ヘ埋葬ヲ許サス
  ハ 屍体水葬出願ノ場合ニ東京湾外ニ於テ執行セシメタル例
  ニ 清国人ノ懇請ニヨリ日本人ノ遺骨贈遺許可ノ例
  ホ 不開港場ニ於テ死亡セシ外国人埋葬方
  へ 外国人ヘ婚嫁セシ本邦婦人死去ノ際葬儀丈ケ居留地外寺院ニテ執行許可ノ例
  第15号 風俗取締
  イ 本邦婦女醜態ヲ撮影シタル写真輸出取締方
  ロ 売淫取締方領事ヨリ依頼アリシ例並ニ清領事ハ自ラ之カ取締ニ任ス
  ハ 売淫取締ニ関スル清領事ノ告諭
  ニ 売淫女取押ノ為メ各領事連署ノ長期外国館立入令状ヲ請求シタル例
  ホ 清国人賭博犯処分
  第16号 横浜市内洋酒店営業許否市長ヨリ伺出ノ起原並ニ其廃止始末
  第17号 遺失物
  第18号 火災消防
  イ 居留地外国人組織ニ係ル消防隊ノ事ニ関シ領事ト往復
  ロ 同上消防隊ヘ防火栓使用許可
  第19号 興行
  イ 本邦人雇外国曲馬師ヘ横浜市興行制限地外ニ於テ興行ヲ特許シタル例
  ロ 本邦人居留地ニ於テ興行ヲナストキノ手続

     衛生
  
  第20号 伝染病予防上外国人関係諸規則
  イ 検疫停船規則
  ロ 虎列刺病流行地方ヨリ来ル船舶検査規則
  ハ 同上船舶検査手続
  ニ 同上検査施行ニ関スル海港検疫官心得
  ホ 同上検査ノ結果虎列拉病患死者ニ関スル費用徴収心得
  へ 夜間検疫信号
  ト 虎列拉病流行地方ニアラサル外国諸港ヨリ来ル船舶尋問規則
  第21号 伝染病ニ関スル事務先例
  イ 常時船舶内並陸上ニテ伝染病者アルトキ報告方各国領事ヘ依頼
  ロ 入院伝染病患者退院ノトキ報告方独乙病院長ヘ依頼
  ハ 香港ヨリ着港シタル英国船ニテ伝染病患者ヲ無断上陸セシメ其儘出港シタル件処分始末
  ニ 伝染病死者ヲ通常手続ニテ埋葬シタル場合ニ更ニ消毒手続ヲ為サシメタル例
  ホノ1 未タ流行地ト認定サレサル伝染病発生地方ヨリ来ル船舶ニ対シ注意検疫施行ノ義各国領事ヘ通知ノ例
  ホノ2 同上ノ場合ノ於テ施行ノ旨新聞紙ヘ公告方領事ヨリ忠告アリタル例
  へ 船舶検査規則実施ノ義各国領事へ通知ノ例
  ト 横浜ノ流行地タル認定ヲ解除セラレタキ旨稟議ノ例
  チ 船舶検査規則施行中番船ノ信号ニ応セサリシ外国船処分ノ例
  リ 検疫施行中外国医師雇入ノ例
  ヌノ1 無資力ナル無条約国人ニ係ル伝染病費用国庫支給ノ例
  ヌノ2 無資力ナル英国人ニ係ル同費用領事ヘ請求償却ヲ受タル例
  ヌノ3 伝染病費用ヲ直接外国人ヨリ償却セシメタル例
  ヌノ4 居留地内並ニ港内碇泊外国船ニ関スル消毒費国庫支給申請シ聞届ケラレサリシ例
  ル 桑港衛生官ト伝染病流行ノトキ交互報告交換ノ約
  ヲ 検疫施行ニ関スル諸要件米国ルイシアナ州衛生局長問合アリ処分ノ例
  第22号 健康証書
  イ 当港ヨリ外国ヘ航行スル我国船ヘ健康証書ヲ下付セシ濫觴
  ロ 健康証書雛形
  ハ 清韓諸港ヲ発スル外国船ノ需ニ応シ我領事ヨリ健康証書ヲ付与ス
  第23号 地方衛生会委員ヘ外国医師ヲ加名ノ義経伺ノ例
  第24号 薬用阿片
  イ 売買並製造規則
  ロ 地方庁ヨリ薬舗ヘ払下手続
  ハ 外国人ヨリ払下出願ノトキ取扱手続
  ニ 払下価格ニ付英国領事ト往復
  第25号 在外々国医師ヨリ領事ヲ経テ痘苗払下ノ義出願許可ノ例
  第26号 外国輸入売薬
  イ 本邦人販売スルトキハ自己製薬ト同様ノ手続ヲ為スヘシ
  ロ 外国人ヘ居留地及ヒ其近傍行商ヲ許シタル例

第4類 民事訴訟未定稿

  第1号 各国条約中民事裁判権ニ関スル条款
  第2号 訴訟添状
  イ 添状申請ニ関スル司法省令
  ロ 刑事付帯ノ私訴ニ関スル司法省令
  ハ 誤テ直接領事ヘ出訴シタル場合ト雖トモ添状ヲ付与スヘシ
  ニ 違法ノ契約ニ基因スル訴訟ニ対シテハ添状ヲ付与スル限リニアラス
  ホ 我カ法権ニ属スル外国人ヨリ他外国人ニ対シ領事裁判ヲ請ハントスルトキ添状ヲ付与スヘキヤ否ノ問題
  第3号 訴訟員数報告例
  イ 報告方司法省并ニ報告書雛形
  ロ 1年2回ノ報告ヲ1回ニ改正
  ハ 報告書中「中止」ノ一欄新設ニ関シ司法省往復
  第4号 米国領事裁判所ニ於ケル訴訟例規
  イ 原告人ハ審廷ニ於テ誓言ヲ要ス
  ロ 軍艦乗員ニ対スル売酒代金ノ訴求
  第5号 独乙領事裁判所ニ於ケル訴訟例規
  イ 訴状ハ正楷ニテ認ムルヲ要ス
  ロ 代理委任状医師診断書ニ当庁ノ証明ヲ要スル旨照会アリ之ヲ拒絶ス
  ハ 訴状式并口頭出訴
  ニ 訴状ハ2通ヲ要ス
  第6号 英国領事裁判所ニ於ケル訴訟例規
  イ 審問期日決定ノ後ハ相対示談ヲ許サス
  ロ 裁判執行出願手続
  ハ 裁判言渡後上海ニ赴キタル被告人ニ対シ裁判執行手続
  ニ 債主1人ニテ金額50磅以下ノ請求ノ為メニハ身代限処分ヲ行ハス
  ホ 原告人ニテ代理人ヲ用イ得ヘキ場合ノ制限
  へ 代理人ヲ以テ出訴スルトキハ委任状ノ提出ヲ要ス
  ト 服従証書
  チ 我政府原告タルトキハ服従証書ヲ要セス
  リ 商船委員ニ対スル5シルリング以上ノ金員ハ解雇後ニアラサレハ請求スルヲ得ス
  第7号 各国領事裁判所ニ於ケル訴訟取扱要略
  第8号 裁判入費、訴訟入費
  イ 我カ訴訟入費償却規則ハ当分外国人ニ適用セス
  ロ 各国領事裁判所ニ於ケル裁判及訴訟入費ニ関スル慣例
  ハ 前項費用ノ為メ保証金前納ニ関スル新手続施行ノ場合ニハ当庁裁判所間ニ於テ交互通報スヘシ
  ニ 米国裁判所ニ於テハ裁判入費ニ対スル保証金予納ヲ要ス
  ホ 貧困者ハ前項費用ヲ要セスシテ出訴ヲ許サル
  へ 瑞西人交渉ノ訴訟ニ付テハ彼我共訴訟入費ニ対スル保証金ノ予納ヲ要ス
  ト 内外人交渉ノ訴訟ニ関シ新規ナル保証金手続ヲ定ムル為メ領事ト協議スルトキハ前以テ当庁ヘ打合方
        裁判所ト往復
  チ 英国裁判所ニ於テ施行スル訴訟入費保証ノ制ヲ廃止シ度意見
  リ 同裁判所ニ於テ訴訟入費保証ヲ命スルハ代言人ヲ以テ出訴スルトキニ限ル
  ヌ 同裁判入費ヲ課スルハ官庁ヲ経由セス出訴スルトキニ限ル
  ル 我裁判所ニ於テ英国人ニ対シ保証金ノ制ヲ実施ス
  ヲノ1 前項「リ」ノ決定ヲ変シ代言人ヲ用イス自身出訴セシ場合モ保証金ヲ命ス
  ヲノ2 保証金予納手続ニ関シ裁判所ト英領事トノ往復
  ワ 日英人交渉ノ訴訟入費請求ノ訴訟
  カ 外国人原告タル場合ニ我被告人ヨリ提出スル訴訟書類ヘ印紙貼用ヲ廃止シ度意見
  ヨ 対外国人訴訟費請求ノ訴訟ニ付証明ヲ求ムルトキハ我裁判所ニ於テ之ヲ付与スヘシ
  タ 領事裁判所ニ於テ本邦人ニ保証金ヲ命スルトキハ其国人原告タル場合ニ我裁判所ニ於テモ之ヲ命スヘシ
  レ 対墺洪国人訴訟ニ付領事ニ於テ裁判入費ノ保証ヲ要メタルヲ之ヲ取消サシム
  第9号 英国政府制定支那日本事務条例
  第10号 独乙領事職務管区及裁判所権管区
  第11号 日清人交渉訴訟ハ互ニ官吏ヲ派シ観審ス
  第12号 領事裁判審問期日横浜裁判所ヘ通牒
  第13号 清国人ニ対スル控訴手続
  第14号 同 刑事付帯ノ私訴
  第15号 対外国人訴訟取扱規程
  第16号 仏国軍艦ニ対スル損害要償事件ヲ外交上ノ談判ニ依リ結了シタル例
  第17号 対仏国人馬車衝突人力車損傷代価要償ノ件ニ付各領事ニテ認可シタル地方規則ナキタメ責任者確定
             シ難キ旨同国領事来示ニ対シ抗弁ス

第5類 海外旅行未定稿

  第1号 海外旅券規則
  イ 旅券規則
  ロ 旅券規則制定ニ付海外行免状廃止
  ハ 旅券官民区別ヲ廃シ一般ニ外務卿名ヲ以テ発付ス
  ニ 旅券式紙ヲ改正ス
  ホ 朝鮮及露領浦塩港行旅券ニ限リ特ニ其交付官庁ヲ増定ス
  へ 清韓及露領浦塩、コルサコウヘ往復スル者ヘハ3年間1旅券ノ常用ヲ許シ旅券ヘ其趣ノ裏書ヲ為ス
  ト 豪州及浦塩行旅券ヘハ英又ハ露領事ノ裏書ヲ受ケシム
  チ 北米合衆国行旅券記載方
  リ 内外船舶就中英猟船被雇者ヘ交付スヘキ旅券記載方
  第2号 旅券出願手続
  イ 正業タル実跡アルモノノ外原籍官庁ヲ経由スルニアラサレハ旅券ヲ交付セサル旨長崎県ヨリ通牒
  ロ 旅券願書送達方並旅行ニ対スル戸主ノ承諾
  第3号 旅券手数料
  イ 旅券並査証手数料ハ登記印紙ヲ以テ納付セシム
  ロ 手数料ハ旅券受授ノ際納付サシムルモ差支ナシ
  第4号 旅券報告
  イ 報告書雛形及報告期
  ロ 右雛形中手数料ノ項削除並ニ手数料皆済帳廃止
  ハ 報告期改正並報告書中返納表雛形変更
  ニ 渡外者横浜出入数報告
  第5号 海外旅行ニ関スル条約ノ条款
  第6号 海員及徴兵関係者
  イ 留学ノ外渡航期限内徴兵徴集ヲ受クヘキ者ヘハ旅券ヲ付与セス
  ロ 外国行海員ハ渾テ旅券ヲ受有セシム
  ハ 徴兵令第21条第2項ニ該ル者公使領事ヲ置カサル国ヘ留学ノトキ徴集猶予願書差出方
  ニ 前項ノ者公使領事駐在セル国ニ留学スルトキ当庁ノ仮証明書ヲ求ムルモ成規上之ヲ下付スルノ必要ナシ
  ホ 同上ノ場合ニ他管民ニシテ其官庁ノ需メニヨリ該証明書ヲ下付シタル例
  第7号 渡外取締規則制定方稟申書
  第8号 船舶密乗者
  イ 外国通航船荷物積卸ノ混雑ニ紛レ船内ニ潜伏渡航スルモノ注意方
  ロ 太平洋郵船会社所属船抜錨後ニ於テ密乗者アルヲ発見シタルトキ本港灯明船ヘ引渡方
  第9号 一般労働者渡航取締
  第10号 米国行労働者
  イ 米国政府制定移住民条例
  ロ 右条例違反者渡米取締方
  第11号 婦女渡航
  イ 醜業婦渡航ハ従前厳ニ制止スルノ方針ナリシカ之ヲ変更ス
  ロ 前項ノ結果各庁間渡航諭止人名交互通報手続廃止
  ハ 不良ノ徒婦女ヲ誘惑シ渡外セシムルモノアリ取締方
  第12号 渡航諭止不応者
  イ 渡航ノ目的本人ノ為メ不利ナリト認ムル等ノ場合ニ強テ諭止ヲ試ミ尚応セサル者ハ旅券ヲ下付セサルヲ
        最終処分トシ其以上干渉シ難シ
  ロ 前項ノ輩旅券ヲ受ケス強テ渡航スルトキ在外公使領事ニテ其者ニ対スル取扱方
  第13号 旅券ヲ受有セサル輩乗船切符ヲ購買セントスルトキハ売渡前可伺出旨日本郵船会社ヘ示達
  第14号 水上警察官ニテ旅券検閲
  イ 渡外者乗船ノ際水上警察官ヲシテ旅券ヲ検閲シ証印セシム
  ロ 前項検閲ノ際旅券記載ノ時日甚シク経過シタルモノアルトキ証印取扱方
  第15号 英船アラビツク号乗客本邦人ニ就キ取調ヲ要スル事アリ英領事ノ添書ヲ携帯シ警察官ニテ同船ニ
           赴キタルニ船長之ニ応セサリシ件ニ付同領事ト往復
  第16号 外国人募集契約労働者取扱ノ例
  イ チヤーレス、ガブリエル伺出ニ係ル加奈太行鉄道工夫ノ件
  ロ シヤント計画豪州行砂糖栽培農夫ノ件
  ハ ヴヲーゲル伺出ニ係ル墨西哥国移住民ノ件
  ニ デーキン社ニ雇ハレ各種職工渡米ノ件
  第17号 遊芸人渡航ノ際預ケ金ヲ為サシメタル手続廃止
 第18号 布哇国出稼人
  イ 渡航条約
  ロ 渡航事務本庁ヘ委任
  ハ 条約ニ拠ラサル出稼人ノ渡航制止方
  ニ 出稼人定約書其変更沿革
  ホ 定約書ハ出稼人ニ懇説シ了解セシムルヲ要ス
  へ 定約書中不明瞭ノ廉特派委員ヘ質疑
  ト 定約書案ハ外務省ヘ経伺ヲ要ス
  チ 渡航条約第3条2項ニ拠リ特派委員ヨリ出稼人員ノ承諾ヲ求ムルニ当リ多人数ニ対スル予諾ヲ得ントシ之ヲ
        拒絶ス
  リ 同上承諾ヲ求メシトキ外務大臣へ伺出タルニ日本臣民ノ安寧如何ニ関シ詮議中許可シ難シトノ事ナリシカ
        特派委員ノ懇願ニヨリ遂ニ之ヲ特許サレタル例
  ヌ 特派委員ヨリ出稼人搭載船舶ノ承認ヲ求メタルトキ取扱ノ例
  ル 農民ノ外僕婢植木職馬丁及水夫等ノ契約渡航ヲ許シタル例
  ヲ 布哇政府ノ保証ヲ以テ既ニ渡航シタル出稼人ノ妻ニ渡航ヲ許シタル例
  ワ 出稼人搭載ノ外国船長浦回航許可並消毒所ヲ貸与シタル例
  カ 出稼人選抜要項
  ヨ 兵役関係者又ハ監視中ノ者渡航セントスルトキ取扱方
  タ 出稼人其妻ヲ携フル者ハ出発前本人ノ身分夫妻ノ関係等ヲ調査シ後日ノ不都合ナカラシムヘシ
  レ 出稼人募集ハ敢テ某々地方ト限リタルニアラサレト実際出稼人勤惰ノ模様ニ依リ雇主ニ好悪ノ念ヲ生シ
        又志望者少数ノ地方ハ採用セス
  ソ 移住民事務所ヲ一時県下居留地外ヘ設置許可ノ例
  ツ 布哇駐在帝国領事ト直接通信事項
  ネ 出稼人死亡、廃約其他異動報告方
  ナ 出稼人出発ノ際氏名ヲ詐称シタルヲ後ニ至リテ発見シ処分ノ例
  ラ 出稼人契約期限内其親族ヨリ帰国出願ノ際処分ノ例
  ム 出稼人ヘ親族ヨリ書状差出方
  ウ 出稼人ニ対シ滞納地方税督促令状ヲ送達シタル例
  ヰ 出稼人渡航ニ際シ船中取締ノ為メ巡査派遣ヲ許シタル例
  ノ 登簿手数料徴収及之カ廃止迄ノ顛末関係書
  オ 出稼人貯金預ケ入手続沿革
  第19号 諸器械買入ノ為メ渡航スルモノ注意方
  第20号 在外領事館ヨリ旅費繰替ヘ送還シタルモノ取扱方
  第21号 官吏留学生、海外行ノ場合ニ外国汽船ヘ減価乗込
  第22号 伊国於テ輸入煙草課税
  第23号 露領薩哈連島ヘ火酒類輸入禁止
  第24号 朝鮮国蔚陵島ヘ渡航取締
  第25号 露領沿海於ケル漁業出願手続
  第26号 露国制定沿海漁業規則
  第27号 本港各国領事庁ニテ徴収スル旅券査証手数料額調

ページトップへ

教育委員会事務局中央図書館調査資料課- 2010.1.22作成 -
ご意見・お問合せ
©2010 City of Yokohama. All rights reserved.