横浜市の歴史

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 横浜市では、3回にわたり市史編纂事業が行われ、『横浜市史稿』、『横浜市史』、『横浜市史II』の3種類の市史が編纂されました。
 ここでは、それぞれの一覧・解題、および『横浜市史』については目次情報を収録しました。
 

横浜市史稿
開港60周年・自治制施行30周年を記念し大正9年(1920)に着手されました。対象としている時代は、古代〜昭和初期で、開港期〜大正期に重点がおかれています。内容は事項別に編集され、8編10巻、索引、附図から構成されています。ここでは臨川書店が昭和60年(1985)〜昭和61年(1986)に復刻刊行したものを紹介します。
横浜市史
開港100年を記念し昭和29年(1954)に事業が開始されました。原始・古代〜大正末震災復興時期を対象時期とし、本編5巻9冊、補巻1冊、索引1冊、資料編21巻23冊から構成されています。
横浜市史II
市政100周年・開港130周年を記念し昭和60年(1985)に事業が開始されました。対象時期は、昭和初期〜高度成長期までです。通史編3巻6冊、資料編8巻9冊、総目次・索引で構成されています。
横浜市史資料室のホームページ刊行一覧・総目次・総索引 があります。
 

横浜市史稿

巻数出版年ページ数内  容
政治編1
1985
934p 政治編は3巻に分冊し、第1巻は、主として開港前の沿革、並びに徳川時代を通じての民政状態を叙述。
政治編2
1985
580,280p 安政開港より幕末までを叙述。
政治編3
1985
1002p 明治・大正を叙述。
教育編
1986
1冊 教育の変遷の概況と各学校の位置・沿革を記述。
風俗編
1985
932,4p 図版68p 広い意味の風俗方面に関する事相を記述したもの。
地理編
1985
1058,4p 図版21枚 旧横浜村を中心に次第に拡大された地域の地的沿革を略叙したもの。
産業編
1985
728,4p 図版15枚 徳川時代、明治・大正時代の二期に分けて産業発達の大要を述べたもの。
仏寺編
1986
1002,4p 図版14枚 各仏寺ごとに位置・寺格・沿革・本尊・堂宇・檀信徒数・住職歴代・宝物・史料等に分け記述したもの。
神社・教会編
1986
1002,4p 図版14枚 各神社ごとに位置・社格・沿革・祭神・社殿・氏子・神職・史料等に分け記述したもの。
索引
1986
1冊 各編の本文中に現れる人名・地名・職名・その他件名の主なものを標出したもの。
附図
1986
図版11枚 市史編纂にあたり蒐集した中から11枚を収める。
「一 保土ヶ谷宿繪圖面」、「ニ 横濱村竝近傍之圖」、「三 北亞墨利加船進退之圖」、「四 海岸御固泰平鑑」、「五 横濱開港地割之圖」、「六 東海道神奈川宿繪圖面」、「七 御開港横濱之圖一川芳員寫」、「八 横濱明細全圖」、「九 横濱山手外國人居留地番入圖」、「一○ 改正横濱案内繪圖」、「一一 横濱市域擴帳一覧圖」

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横浜市史

本編
巻数出版年ページ数目次情報内  容
第1巻
1958
1014,35p
原始・古代から開港以前の横浜の歴史を記載。農村地帯については幕末まで記述。
第2巻
1959
928,25p
開港期を対象に、開港の過程、初期の貿易、貿易商人の形態、居留地の成立について記述。
第3巻 上
1961
852,2p
第3巻は、明治元年(1868)から明治22年(1889)市制施行にいたるまでの明治前期を対象とし上下に分けて刊行。上は、明治初年の横浜と、貿易のうち生糸・茶貿易の展開について記述。
第3巻 下
1963
913,2p
下は、貿易全体の概観・産業の状態、第3巻上で述べた以後の金融機関の発展・居留地の変遷、市制施行にいたるまでの政治の動きなどを記述。
第4巻 上
1965
987,2p
第4巻は明治22年(1889)から明治末年(1912)までを対象とし、上下に分けて刊行。上は、貿易および諸産業の発展を取り扱う。
第4巻 下
1968
949p
下は、市政の動向、条約改正と横浜、経済団体および労働運動のほか、輸入貿易の発展ならびに外国為替金融の展開を取り扱う。
第5巻 上
1971
931,1p
第5巻は大正期から昭和初年にいたる時期を対象とし、上中下に分けて刊行。上は、大正前期の横浜市政、大正〜昭和初期の生糸貿易を除く横浜貿易、大正前期の京浜工業、大正〜昭和初期の恐慌と横浜企業、大正前期の労働運動等を取り扱う。
第5巻 中
1976
704,1p
中は、大正期〜昭和初期における京浜工業地帯の発展および諸産業(鉄道・商工業・金融業)の動向、大正期を中心とする横浜商工会議所の活動、大正後期の労働運動を取り扱う。
第5巻 下
1976
1冊
下は、第一次世界大戦後から昭和初期にいたる市政の動向と、補編として「生糸輸出の展開と生糸売込商」、「横浜港の拡張と京浜運河問題」、「居留地の解体と関税自主権の確立」を収録。本編第1巻〜5巻までの総目次を付す。
補巻
1982
487p
本編編集完了まぎわに発見された資料をもとに、「幕末における外国商社−ジャーディン=マセソン商会の場合−」、「幕末・明治前期における売込商石炭屋の経営形態」、「三井の製糸金融と生糸貿易−明治後期〜昭和初期を中心に」、「大正末・昭和初期における横浜生糸売込商の営業形態」、「永代借地権撤廃の過程」の各テーマについての論考を収録。
索引
1982
537p   本編5巻9冊、補巻1冊の本文より項目を抽出した索引。巻末に「本編略目次」、「本編表目次」、「資料編略目次」を付す。

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資料編
巻数出版年ページ数目次情報内  容
資料編1
1960
669p
「外国貿易諸色一件」、「雑穀等五品取締一件」、「生糸横浜輸出調」、「三井家文書」、「中居屋文書」、「篠原家文書」、「横浜糸一件密書細見」、「洋商差引帳」、「中沢家文書」、「牧野家文書」、「林家文書」、「軽部家文書」を収録し、巻末に解題を付す。
資料編2〔1〕 日本貿易統計
1960
322p
明治1年(1868)から昭和20年(1945)にいたる78年間の貿易統計として、「全国輸出品表」、「全国輸入品表」、「横浜港輸出品表」、「横浜港輸入品表」、「全国重要輸出品国別表」、「全国重要輸入品国別表」を収録。巻末に輸出入品別の索引を付す。
資料編2〔2〕 日本貿易統計
〔1980〕
239p
『横浜市史 資料編2〔1〕 日本貿易統計』に収録した統計表の注釈編。
資料編3
1964
515,4p
『続通信全覧』類輯之部・地処門のうち横浜関係のものを収録。
資料編4
1967
657p
『続通信全覧』類輯之部、貨財門・館舎門・機関門・規則門・警衛門・工業門・訴訟門・物産門・貿易門のうち横浜関係のものを収録。
資料編5
1969
439p
『続通信全覧』類輯之部、暴行門のうち横浜関係のものを収録。
資料編6
1969
426,6p
『続通信全覧』類輯之部、暴行門・警衛門・租税門・武器門・法令門のうち横浜関係のものを収録。
資料編7
1970
837p
原商店編『横浜生糸貿易十二年間概況』(明治27年刊)、『横浜生糸貿易概況』(明治29年〜大正8年度)のうち、明治29年〜35年度分を収録。
資料編8
1972
771p
『横浜生糸貿易概況』(明治29年〜大正8年度)のうち、明治35年〜38年分を収録。
資料編9
1972
806p
『横浜生糸貿易概況』(明治29年〜大正8年度)のうち、明治39年〜42年度分を収録。
資料編10
1973
806p
『横浜生糸貿易概況』(明治29年〜大正8年度)のうち、明治43年〜大正3年分を収録。
資料編11
1973
640p
『横浜生糸貿易概況』(明治29年〜大正8年度)のうち、大正4年度〜大正8年度分を収録。
資料編12
1974
553p
茂木商店編『蚕糸貿易要覧』(第壹〜第三拾壹)のうち、『第四蚕糸統計要覧』、『第五〜第拾貳蚕糸貿易要覧』(『第八』は欠)を収録。
資料編13
1974
625p
茂木商店編『蚕糸貿易要覧』(第壹〜第参拾壹)のうち、『第拾参』〜『第貳拾』まで(『第拾六』、『第拾八』は欠)を収録。
資料編14
1975
551p
茂木商店編『蚕糸貿易要覧』(第壹〜第参拾壹)のうち、『第貳拾壹』〜『第貳拾六』まで(『第貳拾貳』は欠)を収録。
資料編15
1975
653p
茂木商店編『蚕糸貿易要覧』(第壹〜第参拾壹)のうち、『第貳拾七』〜『第参拾壹』までを収録。
資料編16
1977
456p
神奈川県知事官房外務掛が執務上の参考に供する目的を持って、明治26年(1893)12月末日以前における外事関係の文書を編集した資料である『外務要録』のうち、第一類・第二類および第六類を収録。
資料編17
1977
453p
『外務要録』のうち、第三類・第四類および第五類を収録。
資料編18
1978
540p
『外務要録』のうち、第七類・第九類・第十類、および『外務要録』第二編(上巻第一類・第二類・第三類)を収録。
資料編19
1980
745p
神奈川県編『外交事類全誌』(明治3年)のうち、第一冊、第五冊〜第十二冊および附録第一・ニ冊を収録。
資料編20
1982
418p
神奈川県編『外交事類全誌』(明治3年)のうち、欠本明治三年第ニ冊〜第四冊および明治二年の部全三冊を収録。
資料編21 考古資料編
1982
520p
南堀貝塚、市ヶ尾遺跡の各調査報告書を収録。

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横浜市史II

 目次情報は、横浜市行政運営調整局法制課横浜市史資料室のホームページ にある総目次 にリンクしています。

巻数出版年ページ数目次情報内  容
第1巻 上
1993
1397,15p
第1巻は、上下2分冊。市会議員が初めて普通選挙で選ばれ、世界恐慌の一環として昭和恐慌が勃発した昭和5年(1930)ごろから、昭和20年(1945)の敗戦に至る戦前・戦時期を対象とし、上は、主として昭和12年(1937)の日中戦争勃発までを取り上げている。
第1巻 下
1996
1314,12p
下は、昭和12年(1937)の日中戦争勃発前後から敗戦までを取り上げている。
第2巻 上
1999
782,7p
第2巻は、上下2分冊。昭和20年(1945)から昭和25年(1950)代半ばにかけて、日本の敗戦・占領から独立・復興に至る時期を対象とし、上は、主に米軍上陸と市民の反応、戦後の市財政、戦災復興事業、港湾整備、工業の再建や貿易の再開、農地改革などを取り上げている。
第2巻 下
2000
746,14p 図版8p
下は、横浜に本拠地をおいた米第八軍の動静と占領軍統治機構の変遷、商業・海運、金融業界における戦後復興の過程、敗戦後の市民生活や、GHQによる教育改革と学校生活を取り上げている。
第3巻 上
2002
841,[8]p
第3巻は、上下2分冊。昭和25年(1950)代半ばから昭和45(1970)代初めにかけて、日本の高度経済成長期を対象とし、上は、保守政党を中心とする政界の動向、市財政、都市計画、重化学工業化の矛盾や貿易の伸張、農業再編などを取り上げている。
第3巻 下
2003
790,[8]p
下は、飛鳥田市政、横浜港の整備、商業の発展、金融業の動向、市民生活の変貌、労働問題・平和運動の展開、公害の発生とその対策、教育問題の諸相などを取り上げている。
資料編1
1989
797,48p
終戦連絡横浜事務局(後、連絡調整横浜事務局と改称)の作成した「執務報告書」第1号〜第80号(1945年12月〜1952年3月)までを全文収録。別冊『米第八軍の組織と人事』、付図「米第八軍と横浜 占領軍主要組織の所在」を付す。別冊『米第八軍の組織と人事』は、占領軍が作成した横浜地区関係『電話帳(Telephone Directry)』を原典とし、米第八軍の「組織と人事」を中心に収載。付図「米第八軍と横浜 占領軍主要組織の所在」は、昭和20年(1945)〜昭和27年(1952)の米第八軍を主とした占領軍及びこれと交渉をもった日本の関係各機関の所在を、横浜市内中心部について示したもの。
資料編2
1990
889,21p
昭和2年(1927)から昭和18年(1943)まで、神奈川県地方小作官の職にあった小塙英太郎氏の旧蔵資料から、神奈川県下の農村情勢に関するもので資料的価値が高いと考えられるものを収録。別冊『昭和十四年版横浜市農政概要』を付す。
資料編3
1993
439p
昭和21年(1946)から昭和42年(1967)まで21年間にわたって神奈川県知事をつとめた内山岩太郎の日記のうち、昭和21年(1946)年から昭和27年(1952)まで7年分を収録。
資料編4 上
1993
569p
資料編第4巻は、上下2分冊。日本鋼管株式会社副社長を務めた松下長久氏旧蔵資料のうち、日本鋼管の生産技術の革新を示す資料を中心に、京浜工業地帯と重化学工業のかかわりを解明する上で資料的価値が高いと考えられるものを選択し収録。上は、日中戦争前までの資料を中心に収録。
資料編4 下
1994
813p
下は、日中戦争期から占領期までを中心に収録。付図として「横浜市及川崎市一般図」、「鉄道軌道バス路線ノ現状」、「川崎鶴見統合バス会社路線図」、「横浜川崎鉄道駅貨物発着瓲数図表」、「川崎鶴見統合鉄道会社路線図」、「川崎南部環状線計画図」の6枚を付す。
資料編5
1995
813p
横浜市域及び神奈川県域における産業報国運動関係資料と戦後の労働事情に関する資料を収録。
資料編6
1997
1020,21p 図
米国国立公文書館所蔵の日系企業関係資料のうち、戦間期における三井物産在米各店の資料を収録。
資料編7
2000
598p 図版4p
昭和26年(1951)以前の占領期における都市計画に関する資料、サンフランシスコ講和条約締結以降本格化した接収解除に関する資料、横浜港の復興再建計画に関する資料を収録。付図として、「大横浜都市計画道路網図」、「横浜市振興計画図」、「横浜市振興計画電車自動車路線図」、「横浜市建設計画図」、「横浜港隣接地帯接収現況図」の5枚を付す。
資料編8
2001
628p
昭和前期から戦時下における学校教育の様態を示す資料や、戦後教育の出発点となる資料を収録。「学校要覧」、「学校通信」、「校報」、母の会・PTA関連資料、青年訓練所・青年学校の資料、敗戦後のGHQによる教育改革時期の資料を収録。
総目次・索引
2004
443p
総目次・索引・参考資料を収録。総目次は第1巻から第3巻の目次、表一覧・図一覧・写真一覧、資料編1から8の目次を掲載。索引には、第1巻から第3巻を対象とし、人名索引・事項索引・年次別事項索引を掲載。参考資料には、市勢の基本事項について本編を利用する上で参考となる事項を掲出。

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