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学校開放事業

 学校開放事業とは、学校教育に支障のない範囲で、地域の身近なスポーツ・レクレーション・文化活動などの場として、地域の皆様に利用していただいております。

 学校開放は、市民利用施設とは異なり、地域の皆様や登録団体が中心となって「文化・スポーツクラブ」を組織し、自主・自立的に運営いただいております。

文化・スポーツクラブとは?

 地域の皆様や登録団体の代表等により、原則、学校ごとに組織された学校開放の運営主体です。登録団体はクラブの会則に基づき、必要な経費を負担し、自主自立的な運営を行っています。

*学校教育活動が優先となります。

*利用にあたっては各学校の利用ルールを遵守してください。


*学校開放の運営にあたっては、下記を参照してください。

pdf「横浜市学校開放事業〜学校施設開放運営の手引き〜」(PDF形式、534KB)

 

学校開放関係に関する問合せ先

電話:671-3278   FAX:681-1414

E-mail:ky-schkaihou@city.yokohama.jp

 

●利用方法

 学校開放を利用するには、利用を希望する学校の文化・スポーツクラブ登録団体となることが必要です。エクセル利用団体登録申請書(Excel形式、85KB)に必要事項を記入し、希望する学校の文化・スポーツクラブに提出してください。

 文化・スポーツクラブの連絡先は、直接学校にお問合せください。
 (下記の学校開放施設をご参照ください。)

 なお、学校によっては利用できる施設や種目に制限があります。

 

●利用対象

 開放校の学区内または近隣地区に居住、勤務する団体で、利用登録の手続きを行い、クラブが認めた団体です。

*政治、宗教、営利を目的とする使用はできません。

 

●学校開放実施校

 

開放施設

開放日・時間の目安

実施校

校庭・体育館

おおむね

平日
18:00〜21:00
日曜・祝日・長期休業日
9:00〜21:00

校庭<夜間照明>

おおむね 

18:00〜21:00

市民図書室

週2日程度、1日2時間程度

実施校一覧

特別教室(音楽室等)

週3日程度、1日2時間程度

 

●夜間照明電気料

 平成20年度より校庭に加え、体育館と挌技場の夜間開放(18時〜21時)にかかる電気料を負担していただいています。

開放施設

夜間電気料(1時間)

体育館

150円

格技場

50円

校庭

700円

 

●学校開放予約管理システム(なかまなび)

 学校開放予約管理システムは、学校開放の利用者の利便性向上や、クラブの自立化支援と学校職員の負担軽減を目的に導入しました。予約管理システムでは、利用予約や夜間開放電気料の算出、登録団体の利用実績の集計等統計処理なども行えます。

*予約には、各学校文化・スポーツクラブへの登録が必要です。

*利用状況は誰でも照会ができます。

*詳しくは、pdf利用の手引き(PDF形式、292KB)を参照ください。

学校開放予約管理システム(なかまなび)

 ■管理者用画面操作方法(利用対象:学校、文化・スポーツクラブ) 

管理者用画面へのアクセス方法 (PDF形式、722KB)
スケジュール設定 (PDF形式、377KB)
管理者機能の収納明細・スケジュール確認 (PDF形式、510KB)
団体利用明細の出力方法 (PDF形式、398KB)
管理者機能の印刷方法 (PDF形式、335KB)

 

文化スポーツクラブが行う地域貢献事業

●趣旨

 少子高齢社会を踏まえ、身近な学校をより多くの人が集う地域の生涯学習拠点として、地域に向けた多種目、多年代に対応するスポーツ体験や文化活動を通して、子どもと大人の交流を地域に定着させることができるよう活動の推進を図り、地域コミュニティの再生、子どもの健全な育ちに寄与することを目的としています。

 

●事業内容

 文化・スポーツクラブが主催する、学校施設を利用して行う以下の事業。

■文化・スポーツクラブによる地域貢献活動事業

 地域の誰もが参加できる住民向けの自主事業

 たとえば、登録団体等による各種目のスポーツ教室や、文化教室など

 *上記事業を行う文化スポーツクラブに対しては、一定の条件のもと補助金の交付を行っています。

  詳しくはPDF地域貢献事業補助金申請等手引き(PDF形式、777KB)を参照ください

 

学校開放事業 関係様式

学校開放事業関係様式集

 

学校開放のあり方の検討

 横浜市の学校開放事業は、事業開始から半世紀近くを経過し、社会環境の大きな変化、市民の価値観、地域ニーズなどの多様化を踏まえ、平成18年12月、「横浜市学校開放あり方検討委員会」より、これからの時代に即した事業のあり方について、提言をいただきました。

 以上の提言に基づき、平成22年度までに全区の学校で、学校開放の運営組織をクラブ化していくことになりました。

横浜市学校開放あり方検討委員会 ・提言

 

学校開放関係に関する問合せ先

電話:671-3278   FAX:681-1414

E-mail:ky-schkaihou@city.yokohama.jp

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