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建築物不燃化推進事業補助<エリア限定の解体・新築の補助金>
キーワード:横浜市、解体、新築、建替え、補助金、助成金、エリア限定、重点対策地域=不燃化推進地域、最大150万円
最終更新日 2024年4月23日
目次
お知らせ
★重要★建築物不燃化推進事業補助の改正のお知らせについて(令和6年4月1日更新)
令和6年4月1日に補助制度を改正しました。改正の概要は次の通りです。
- 都市計画道路区域内での補助対象の明確化
- 補助対象者の追加
- 補助金算出方法の変更
「燃えにくく、住みやすいまち」へ
火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。
補助対象地区
【重要:補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)は、不燃化推進補助リーフレットの2ページか、補助対象地区一覧表(町丁目ごと)(PDF:186KB)から、ご確認いただけます。】
なお、不燃化推進地域と重点対策地域のエリアは同じです。不燃化推進地域はi-マッピー(行政地図情報提供システム)からもご確認いただけます。
i-マッピー(行政地図情報提供システム)はこちら(外部サイト)
まず、上記リーフレットで確認していただき、詳細については、お手数おかけしますが、防災まちづくり推進課(045-671-3595)までお問い合わせください。
補助対象判定フロー
除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、補助対象となるかを下記フローでご確認ください。
除却(それ以外の補助対象区域)についてはこちら(PDF:549KB)
新築(それ以外の補助対象区域)についてはこちら(PDF:504KB)
ご注意
- 事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。
- 地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
- 連絡先:防災まちづくり推進課(045-671-3595)
- 開庁時間:8時45分から12時まで、13時から17時15分まで(相談・手続きには概ね1時間程度かかります)
他の補助制度との併用について
国の補助金が充当されている他の補助金との併用はできません。
申請書類関係
申請をお考えの方は、必ず「申請の手引き」をご一読いただきますようお願いいたします。
申請の手引き
事前相談票
申請様式
重点対策地域(不燃化推進地域)以外の場合
耐火性能チェックリスト
記入例
補助金交付要綱
横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱(PDF:3,154KB)
その他
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要綱(PDF:227KB)
横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要領(PDF:300KB)
横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業補助金交付要綱(PDF:328KB)
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このページへのお問合せ
都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話:045-671-3595
電話:045-671-3595
ファクス:045-663-5225
メールアドレス:tb-funenka@city.yokohama.jp
ページID:956-735-588