幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

無償化の対象となるには、保護者は別途給付認定が必要になります。

認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。
追加・修正等がある場合、随時更新をします。

認可外保育施設等との併用不可の場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。
認可外保育施設等との併用可の場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料に加え、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて無償化の対象となります。

横浜保育室も含みます。
令和６年10月以降は、「認可外保育施設基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ、無償化の対象となります。
該当施設は一覧内でご確認ください。

個人が行う居宅訪問型事業は、プライバシー保護の観点から個人の住所は一部省略しています。
なお、連絡をとる必要がある場合は事業者の所在区のこども家庭支援課にお問い合わせください。
令和６年10月以降は、「認可外保育施設基準を満たす旨の証明書」が交付されている事業者のみ、無償化の対象となります。
該当施設は一覧内でご確認ください。

一時預かり事業とは　
市立保育所特別保育事業・横浜市乳幼児一時預かり事業・横浜市一時保育事業・横浜市24時間型緊急一時保育事業・
横浜市休日一時保育事業・横浜市地域子育て支援拠点事業・横浜市年度限定保育事業を含みます。

※送迎のみを除く