新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度

新築住宅の省エネ基準適合義務化（2025(令和７)年度）を踏まえ、現在よりも高い省エネ性能を有する住宅の普及促進を図るため、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に建築された新築住宅のうち、「一定の省エネ基準に適合する住宅」で、新築された日から翌年の１月31日までの間に当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる都市計画税を２分の１減額するものです（※横浜市独自の制度です。令和６年４月１日以降に建築されたものの取扱いは未定です。）。

「一定の省エネ基準に適合する住宅」とは、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅又は建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する住宅が該当します。以下、これらを総称して「認定低炭素住宅等」といいます。

なお、固定資産税については新築住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。

以下の要件を全て満たす必要があります。

1.令和４年４月１日から令和６年３月31日までに新築されたものであること。
2.認定低炭素住宅等であること。具体的には、次の（１）から（３）のいずれかに該当する住宅です。
　（１）認定低炭素住宅
　（２）ZEH水準省エネ住宅
　（３）建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する住宅
※これらを証明する書類は下記の機関でそれぞれ発行しています。
3.居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること。

認定低炭素住宅等であることを証明する書類を添付して、新築された日から翌年の１月31日までに当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告すること

• 本制度で減額となるのは都市計画税のみです。（固定資産税は新築住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。）
• 長期優良住宅の認定を受けている住宅については、認定長期優良住宅の減額制度が適用されます（要申告）ので、本減額制度と重複して適用することはできません。
• 他の減額制度と同時に適用はされません。（ただし、東日本大震災に伴う特例措置（PDF：416KB）とは同時に適用可能ですので、詳しくは区役所税務課家屋担当へお問い合わせください。）
• 土地についての減額はありません。

新築された日から翌年の１月31日までに当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当へ申告してください。

（１）本人（納税義務者・所有者）、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人
（２）本人の代理人（委任状が必要です。）
（３）本人から依頼された同居親族

当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに、下記の書類を郵送してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

（1）申告書(新築認定低炭素住宅等に対して課する都市計画税の減額に関する申告書)

新築認定低炭素住宅等に対して課する都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。（外部サイト）（区役所税務課でも配布しております。）

申告書の用紙が必要な方は区役所税務課家屋担当の窓口にお申し付けいただくか、上記よりダウンロードもできますのでご利用ください。

新築された日から翌年の１月31日までに申告できなかった場合には、その理由を備考欄に記入してください。

（2）認定低炭素住宅等に適合することを証明する第三者機関が発行する下記のいずれかの書類またはその写し

申告に必要な書類の発行については下記の機関へお問い合わせください。

• 指定確認検査機関については、 日本建築行政会議のウェブサイト（外部サイト）でご確認できます。
• 登録住宅性能評価機関については、 住宅性能評価・表示協会のウェブサイト（外部サイト）でご確認できます。
• 住宅瑕疵担保責任保険法人については、住宅瑕疵担保責任保険協会のウェブサイト（外部サイト）でご確認できます。
• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）及びBELS評価機関については 住宅評価・表示協会のウェブサイト（外部サイト）でご確認できます。
• フラット35S適合証明機関については、 フラット35のウェブサイト（外部サイト）でご確認できます。
• 低炭素建築物の認定制度については、横浜市建築局建築企画課の低炭素建築物新築等計画の認定のページをご覧ください。
• 建築物エネルギー性能向上計画認定通知書については、横浜市建築局建築企画課の 省エネ性能向上計画の認定のページをご覧ください。