横浜市港湾局港湾業務用語集－よ

揚貨装置（ようかそうち）: 船舶への貨物の積み卸しを行う荷役設備のうち、船舶に設備されていて、貨物の積み卸しや船艙内の移動などに使用するデリック・クレーンをいう。
容積貨物: メジャー・カーゴとも呼び、重量よりも容積で量ったトン数が大きいため、容積のトン数で運賃を計算する貨物。
容積トン数: 重量トン数に対比した用語で、船舶、貨物のトン数を表す。船舶については、総トン数、純トン数が容積トン数であり、貨物については、メトリックトン（１トン＝１立方メートル）、ロングトン（１トン＝４０立方フィート＝１，１１３立方メートル）などの種類がある。
傭（用）船契約: 本船の全体又はその一部の船腹につき、一定期間又は一定航海を、傭船料を対価に物品の運送に提供することを約する契約。契約には、大きく分けて航海傭船契約と、定期傭船契約がある。
溶存酸素量: →ＤＯ（ＤｉｓｏｌｖｅｄＯｘｙｇｅｎ）
（株）横浜インポートマート: 横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、貿易摩擦の解消という国際的課題への対応と輸入の促進を目指し、地域経済の活性化を図る国際的な商取引拠点として横浜インポートマート（開業目途平成９年度）を建設、運営する事業主体として、平成７年３月２８日に設立された第３セクター。
横浜川崎曳船（株）: 戦後、船舶の大型化に伴い、従来の船主所有の曳船では、充分な港湾サービスが提供できなくなったため、横浜市を中心として、公共的性格を持つ曳船業の一元化を図り、配船の合理化及び優秀曳船の増強を目的として、昭和３２年６月６日に設立された。その後、川崎市の参加を得て、横浜川崎曳船（株）となった。（所管：港湾局海務課）
横浜航空貨物ターミナル（株）: 横浜港の陸、海、空の総合港湾を目指すために横浜税関、関東運輸局、横浜市の支援のもとに、平成元年４月設立。新港ふ頭において暫定的に貨物の取り扱いを開始した。平成４年９月１日より、山下ふ頭の新設ターミナルに移転し、航空貨物を取り扱う中心的な組織になった。（所管：港湾局港湾経営課）
横浜港建材ふ頭運営会: 昭和４３年５月、木材建材ふ頭の運営母体として設立された団体。砂利、砂等建材の取扱業者や荷役業者を会員に持つ。現在は、本牧、金沢、瑞穂ふ頭における建材ふ頭の運営業務を行っている。（所管：港湾局横浜港管理センター）
（株）横浜港国際流通センター: 製品輸入の増大に対応するため、保管、荷捌き、流通加工、配送等の機能を有する全長６３４ｍ、延べ床面積約３２万m²のわが国最大級の総合物流施設である横浜港流通センターを建設、運営する事業主体として平成４年１２月１８日に設立された第３セクター。（所管：港湾局港湾経営課）
横浜港社会経済効果調査: 横浜港が市民生活や地域経済に与える影響度を試算するため、５年ごとの産業連関表の作成とともに実施している調査。直接効果と間接効果を総合すると、横浜市の雇用・所得の約３割は、横浜港に関連があると推計されている。（所管：局企画調整課）
（社）横浜港振興協会: 横浜港の港湾関係団体・企業を網羅する団体として、昭和２８年３月に設立された。港湾の整備、改善及び運営の合理化、能率化を促進し、会員相互の親睦を図るとともに、横浜港の振興に関する事業を行う。（所管：港湾局振興事業課）
横浜港ターミナル運営協会: 本牧ふ頭の公共上屋・荷さばき地の管理運営母体として、昭和４４年２月に設立された団体。現在では、駐車場運営、ふ頭内の清掃、ビル管理、緑地管理等も行っている。（所管：港湾局横浜港管理センター）
（財）横浜港埠頭公社（ＹｏｋｏｈａｍａＰｏｒｔＴｅｒｍｉｎａｌＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）: 昭和５６年に「外貿埠頭公団の解散と業務の承継に関する法律」が施行されたことに伴い、「旧京浜外貿埠頭公団」が行ってきた、横浜港における専用貸付方式の外貿コンテナ埠頭及び定期船埠頭の建設・管理を引き継ぐ事業体として、昭和５６年１２月に横浜市が２,０００万円を新たに出えんし、設立した財団法人（出えん率１００％）。現在、本牧・大黒・南本牧ふ頭に１２のコンテナバースと８つのライナーバース（一般外航貨物定期船埠頭）を所有、管理している。（所管：港湾局港湾経営課）
横浜港ポータルサイト: 横浜港のユーザーなどが各種業務に必要な横浜港情報をスムーズに入手し、また、相互に情報を発信・共有するためのインターネットの入口として、(社)横浜港振興協会が管理・運営する総合情報Webサイト
横浜港メガターミナル株式会社（ＹＰＭ）: スーパー中枢港湾の中核施設となる本牧ふ頭ＢＣ間突堤間の次世代高規格コンテナターミナルの運営主体。平成１６年６月「横浜港ターミナル株式会社（ＹＴＬ）」を改組し、横浜港港運事業者全体として参画し体制強化を図り、「横浜港メガターミナル株式会社（ＹＰＭ）」として発足した。
横浜港木材倉庫（株）: 公共貯木場の管理運営、市内木材産業の振興を図るため、昭和２９年１２月設立された。公共性を担保するため、昭和４５年、同５５年、横浜市も出資している。（所管：港湾局港湾経営課）
（社）横浜港湾福利厚生協会: 港湾労働者の住宅、宿泊、給食及び保健衛生等の福利厚生施設の整備及び育成を行い、港湾作業能率の向上を図ることを目的として、（財）横浜港湾荷役改善協会、（財）横浜港沿岸荷役推進協会及び（社）横浜港労働者厚生協会が統合して、昭和３８年１１月１３日に設立された。（所管：港湾局港湾経営課）
横浜市海づり施設運営会: 昭和５３年７月にオープンした横浜市海づり施設の管理運営母体として同年６月に設立された団体。理事長は、港湾局横浜港管理センター長が兼務。（所管：港湾局南部管理課）
横浜市港湾審議会: 市長の諮問に応じて、港湾法に定める港湾計画、港湾環境整備負担金に関するもののほか、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する重要事項を調査審議する地方審議会。（所管：港湾局企画調整課）
横浜市資源リサイクル事業協同組合: 古紙、古繊維（古着）、鉄くず、非鉄金属くずなどのリサイクル資源を扱う横浜市内のほぼすべての事業者１６０社（うち協賛会社２０社）から構成されており、平成４年の設立以来、本市とともに環境施策を遂行している。平成１５年には、リサイクル資源の輸出拠点及び資源回収率の向上のため、資源物の集積・加工・積み出し等を行うべく、山内ふ頭の上屋の専用使用許可を当市より受けている。（所管：資源循環局）
（財）横浜市臨海環境保全事業団: 埋立地等臨海部において、緑地の管理等環境保全事業や漁業転業者の生活再建指導等を行うため、昭和５６年９月に設立された財団法人。（所管：緑政局）
（社）横浜清港会: 京浜港横浜区及び付近水面において、漂流物、汚物等の除去、投射の防止等に関する事業を行い、航行船舶の安全並びに港内の整とんを図り、併せて公衆衛生の向上を目的として、昭和３７年１２月に設立された社団法人。現在、在来埠頭の陸上清掃船による、港内海面清掃業務等を行っている。（所管：港湾局港湾経営課、海務課）
横浜ノース・ドック: →接収解除
横浜ベイサイドマリーナ（株）: 市民の海洋性レクリエーション需要の高まりへの対応と放置艇の受け皿作りのための日本最大級のマリーナを建設、運営する事業主体として平成５年１１月１０日に設立された第３セクター。
横浜マリタイムミュージアム: 平成元年３月日本丸メモリアルパーク内に開館した港と船の博物館。延床面積は約８、０００m²と同種の博物館では全国でも有数の規模を誇る。管理運営は（財）帆船日本丸記念財団が行っている。
横持ち（ｄｒａｙａｇｅ）: 特定の場所に置かれたコンテナや貨物を別のＣＹ、上屋、倉庫などに搬入したり、ＣＹ、上屋や倉庫等から本船岸壁やターミナルへ運ぶことをいう。
ヨット（ｙａｃｈｔ）: 遊覧を目的とする自家用船舶の総称。わが国ではセールボートを意味して使用される場合が多い。米国では、ヨットを帆船の意味で用いる場合もあるが、この場合、相当居住性の高い船を指し、比較的小型の帆船は、セール・ボートと呼ばれている。
予備浮力: 船の最大の浮力から現在の重量を差し引いて残っている浮力
余掘り: 浚渫では堀後の凹凸を考慮して、必要な水深より深い面まで浚渫するのが普通であるが、この余裕部分の掘削を余掘りという。