横浜市では、臨港地区に商港区・工業港区・マリーナ港区・修景厚生港区の４つの分区を設けて、 「横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」により、それぞれの分区の目的にあわない構築物の建設や用途の変更を禁止しています。

港湾法第38条の2により臨港地区内で一定規模以上（床面積の合計が2,500m²以上又は敷地面積が5,000m²以上) の工場または事業場の新設や増設をする場合、水域施設、運河、用水きょ又は排水きょ、廃棄物処理施設の建設や改良をする場合には、工事の開始の60日前までに次のことを届出していただきます。

1. 位置、種類及び敷地面積、床面積
2. 事業活動に伴う貨物の量と輸送計画
3. 事業活動から生ずる廃棄物の量と処理計画

これらの内容が、港湾計画に照らして適切でない場合や港湾の利用・保全に著しく支障がある場合には 計画を変更していただくことがあります。

臨港地区内で一定規模以上の工場または事業場の新設や増設を行う場合の届出
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建設計画について港湾局管財第一課に相談(工事の60日前までに行うこと)
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行為の届出
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港湾局管財第一課へ提出

横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

臨港地区内での構築物建設において分区用途に基づく用途制限
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建設計画について港湾局管財第一課に相談
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横浜港臨港地区内の構築物建設届
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港湾局管財第一課へ提出
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建築確認申請(まちづくり調整局、建築・宅地指導センター他)
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着工

このパンフレットは管財第一課で配布しています。