港とともに発展してきた横浜市にとって、横浜港はその経済基盤として重要な役割を果たしています。このため本市では、取扱貨物の増加をめざした港湾利用サービスの向上や、臨海部産業の活性化などにより、横浜港の活性化に力を注いでいるところです。
こうした中、近年の臨海部では、製造業や物流業といった既存産業の高度化が進む一方、ITや環境・生命科学に代表されるような新しい産業の立地など、臨海部に寄せられる土地利用ニーズはますます多様化・複合化しつつあります。

このような動向に対応し、臨海部における産業活動の活性化や、より効率的な土地利用を促進していくため、平成１６年３月５日に「横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例」を公布・施行し、建設できる構築物の用途を追加しました。
なお、この条例改正は、国の構造改革特区と合わせて地域の活性化を図る「横浜型特区」の取り組みとして進めているものです。