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| 【運営方針上の位置付け】 |
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昨年度、(株)横浜川崎曳船の出資引き下げを行い、民間主導の運営を推進しましたが、引き続き、全ての外郭団体について、健全かつ自立的な運営を行えるよう支援していきます。
★☆★具体的な取組☆★☆
(以下、４団体の協約遵守に向け、必要な支援を行う)
〔１〕（財）横浜港埠頭公社
〔２〕（株）横浜港国際流通センター
〔３〕（財）帆船日本丸記念財団
〔４〕横浜ベイサイドマリーナ（株）
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| 【平成１９年度達成目標】 |
〔１〕(財)横浜港埠頭公社
今年度から、協約団体に移行した、横浜港埠頭公社については、協約事項※を着実に実行します。（〜３月）
■主な協約事項＜抜粋＞
a．横浜港全体のコンテナ貨物取扱個数 ３７０万個（ＴＥＵ）以上（達成年度：平成２２年度）
b．８３億円以上の外貿埠頭業務収入を確保（達成年度：平成２２年度）
c．一元管理による施設の有効利用促進と、指定管理業務の経費節減。予防保全に基づく維持修繕
d．より競争性のある入札制度の導入
※ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個
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***この協約事項達成に向けた１９年度の目標数値***
a．横浜港全体のコンテナ貨物取扱個数 ３４０万個（ＴＥＵ）以上
b．８１億円以上の外貿埠頭業務収入を確保
c．４月から開始したコンテナターミナルの一元的管理の着実な実行
d．より競争性のある入札制度の導入（１２．５％）
☆ 振り返りでは１９年度の目標値の達成状況について評価します。
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〔２〕(株)横浜港国際流通センター
引き続き、Ｙ−ＣＣ（横浜港流通センター）の利用促進に向け、協約事項の達成を目指します。
また、経営環境の変化や諸課題について検討を行いながら、今後の経営方針となる「新中期経営計画」を策定します。（〜１１月）
*** 目標数値 ***
入居率（物流棟） ９５％
〔３〕(財)帆船日本丸記念財団
協約事項に基づき、イベントなど各事業を円滑に推進します。（〜３月）
*** 目標数値 ***
来場者（日本丸メモリアルパーク入場者）数 ４５７，０００人、
日本丸入館者数 １００，０００人、マリタイムミュージアム ９２，０００人
〔４〕横浜ベイサイドマリーナ(株)
協約事項に基づき、マリーナ施設運営の充実、利用者満足度の向上を図ります。（〜３月）
*** 目標数値 ***
契約隻数 １，１１１隻、市民クルーズ体験者数 ６１０人、海の学校参加者 ５００人
【参考】
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| 【上半期における事業達成度の評価】 |
| 主な行動結果・成果 |
評価 |
〔１〕(財)横浜港埠頭公社
１．コンテナ貨物取扱個数…約１７３万個（TEU）
（上半期：１〜６月・前年同期比１２．９％増）
２．外貿埠頭業務収入 約４０億円（９月末現在）
３．コンテナターミナル一元的管理…港湾局、利用者と連携・調整し、着実に業務を実行（４月〜）
４．入札制度…一般競争入札及び公募（意向反映）型指名競争入札の導入（４月〜：８月末現在 ４４％実施）
〔２〕(株)横浜港国際流通センター
新中期経営計画…作業中
☆入居率（物流棟）：９５．５％（９月末現在）
〔３〕(財)帆船日本丸記念財団
１．周辺施設との連携や、旅行会社によるパッケージツアー商品化の企画誘導等による集客アップ
２．日本丸前広場を活用したイベント実施や仮設店舗の展開による賑わいづくり
３．小・中学校の授業と連動した施設利用の推進
☆来場者（日本丸メモリアルパーク入場者）数 ２６５，１２０人、
日本丸入館者数 ６３，１３４人（対前年同期比２５．３％増）、
マリタイムミュージアム入館者数 ５５，１０３人（対前年同期比
２７．０％増） ※来場者数等は４〜９月累計
〔４〕横浜ベイサイドマリーナ(株)
１．「ＹＢＭ海の学校」キッズクルージング（６月）
２．市民向けクルーズ（４月〜：随時）
３．ベイサイドマリーナ地区サマーフェスティバル（７月）
参加人数約５，５００人
☆契約隻数 １，１７３隻、
市民向けクルーズ体験者数 ６４５人、
ＹＢＭ海の学校参加者 ５１９人
※いずれも９月末現在の状況
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〔１〕(財)横浜港埠頭公社
【評価 Ｂ】
予定通り進捗しています。コンテナ貨物取扱個数の実績は、一元的管理が円滑に行われていることを示していると考えています。
〔２〕(株)横浜港国際流通センター
【評価 Ｂ】
予定通り進捗しており、協約事項を達成できる見込みです。
〔３〕(財)帆船日本丸記念財団
【評価 Ａ】
順調に進捗しており、入場者数の対前年同期比が大幅に伸びています。
〔４〕横浜ベイサイドマリーナ(株)
【評価 Ａ】
契約隻数、市民向けクルーズ体験者数、海の学校参加者のいずれも既に目標を上回っています。
【総合評価 Ａ】 |
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| 【下半期の進め方】 |
〔１〕(財)横浜港埠頭公社
引き続き、目標達成に向け、着実に業務を実行していきます。
〔２〕(株)横浜港国際流通センター
引き続き、協約の目標達成に向け、営業活動や施設運営を行うとともに、今後の経営方針となる「新中期経営計画」の策定に向け、作業を進めます。
〔３〕(財)帆船日本丸記念財団
上半期の行動結果を振り返りながら、より一層効率的な施設運営、利用者サービスの向上を基本に、施設利用の促進を図ります。
〔４〕横浜ベイサイドマリーナ(株)
引き続き、本市との協約達成に向けた取組を進め、自主的・自立的経営を目指します。
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| 【成果・実績】 |
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自立的・持続的発展に向けた経営改革と協働による港づくり
