ユーザー及び市民ニーズに敏感で、風通しの良い組織とするために、人材育成ビジョンに基づく取組を着実に実践していくとともに、局内の横断的組織の活発な活動によって、職員の意識改革に取り組みます。
　また、会計の健全化や経営改革にも、引き続き取り組んでいきます。
　さらに、外郭団体については、昨年度、民間主導の運営を推進していく中で、（株）横浜川崎曳船の出資率の引き下げ（25%→18.3%）を行ないましたが、引き続き、他の団体についても、健全かつ自立した運営を行えるよう支援していきます。

1. 港湾局人材育成の取組   　マナー研修などの職員研修の実施により、顧客志向の組織風土づくりと職員の意識改革に取り組みます。（〜12月） 　また、職員・職場間のコミュニケーションを活発に行い、組織目標を共有化、組織の一体感の醸成を図ります。（〜12月） 　さらに、セルフアセッサーを中心に事例研究などにより、港湾局の経営品質を高める取組を行います。（〜12月） 用語解説 【セルフアセッサー】 企業・組織の自己評価のことを「セルフ・アセスメント」と言います。このアセスメントにより、改革の先導役となるのが、セルフアセッサーです。

2. 船舶・貨物誘致推進本部とPR委員会（局内の横断的組織）の活動   ◇ 船舶・貨物誘致推進本部（〜3月）   　荷主チームと船社チームに分かれて誘致活動を実施します。荷主チームについては、参加職員を一部公募し、関係課との業務連携強化、情報の共有化を図ります。船社チームについては、関係各課が一体化して活動を行うため、公募は行いませんが、収集した情報が、局内各課の施策立案などに反映されるよう広く情報共有を図ります。 ◇ PR委員会（〜3月）   　局内の公募職員と関係課職員で構成されており、港での様々なトピックスなどを紹介する広報誌を作成しています。 ＜目標：PR委員会による広報誌発行　年4回（季刊化）＞ 3. 各計画・方針などの一体的な管理   　関係各課連携のもと、横浜市中期計画、港湾局の運営方針、民間度チェックなどについて、一体的に進行管理を行います。また、その中で、効率的な組織運営のあり方についても検討を進めます。（〜3月）

1.	埋立事業会計の健全化
	昨年度策定した「第2次中期財政プラン」（会計健全化に向けた取組をまとめたプラン：計画期間　平成19〜22年度）に基づき、積極的な企業誘致活動等による土地処分※の促進を図るとともに、徹底した経費節減を図ります。（〜3月） ※今年度公募を行う街区；MM21（みなとみらい21）地区 43街区、46街区、11-2街区 ＜目標：土地処分額　123億円、土地処分等で償還すべき企業債残高　1,900億円以下＞
2.	経営改善に向けた取組
	引き続き、経営改善に向けた取組を実施します。 　今年度の主な取組としては、港湾施設使用料の増収に向け、使用料減免の見直しを検討するとともに、市民利用施設の収益力向上を図ります。また、委託業務の執行管理の中で、入札制度の改善、発注形態や設計額の積算過程の見直しを行います。（〜3月）
3.	指定管理者制度導入による効果の検証
	昨年度実施した利用者アンケートを基に、各施設において、利用者ニーズを反映させた取組（わかりやすい案内表示など）を行います。（〜3月） 　また、指定管理者に対する第三者評価実施に向けた検討を行います。（〜3月）

1. (財)横浜港埠頭公社   　今年度から、協約団体に移行した、横浜港埠頭公社については、協約事項※を着実に実行します。（〜3月） ※　主な協約事項＜抜粋＞　　 ◇ 横浜港全体のコンテナ貨物取扱個数　370万個（TEU）以上（達成年度：平成22年度） ◇ 83億円以上の外貿埠頭業務収入を確保（達成年度：平成22年度） ◇ 一元管理による施設の有効利用促進と、指定管理業務の経費節減。予防保全に基づく維持修繕 ◇ より競争性のある入札制度の導入

2.	(株)横浜港国際流通センター
	引き続き、Y-CC（横浜港流通センター）の利用促進に向け、、協約事項の達成を目指します。 　また、経営環境の変化や諸課題について検討を行いながら、今後の経営方針となる「新中期経営計画」を策定します。（〜11月） ＜目標：入居率（物流棟）　95%＞
3.	(財)帆船日本丸記念財団
	協約事項に基づき、イベントなど各事業を円滑に推進します。（〜3月） ＜目標：来場者（日本丸メモリアルパーク入場者）数　457,000人、日本丸入館者数　100,000人、マリタイムミュージアム　92,000人＞
4.	横浜ベイサイドマリーナ(株)
	協約事項に基づき、マリーナ施設運営の充実、利用者満足度の向上を図ります。（〜3月） ＜目標：契約隻数　1,111隻、市民クルーズ体験者数　610人、海の学校参加者　500人＞