埋立事業会計では、平成19年度から22年度を計画期間とする「第２次中期財政プラン」を策定して、会計の健全化に取り組んでまいりました。
　しかし、世界的な経済不況の影響を受け、土地の需要は低迷し、売却をした土地の買戻しを行うことになるなど、土地売却が進まない状況となりました。いったんは回復してきたものの、震災の影響で再び景気が低迷し、土地売却を進める上で非常に厳しい状況となっています。
　そのような中で、２次プランで掲げた目標の達成状況は、
土地処分率については、目標80％以上に対して、結果は65％、
土地処分等で償還する企業債未償還残高については目標1,300億円以下に対し、結果は1,606億円となり、目標達成には至りませんでした。
　今回、この現状を踏まえ、長期的な収支を見直し、拡大する収支不足を最小限に抑えるために、新たに中期計画を策定して23年度から25年度に取り組むべきことを明確にした、第３次中期財政プランを策定いたしました。