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職務乗車証の不正貸与に関する調査等について

 
記者発表資料
平成19年8月21日
交通局総務部職員課
電話 045-671-3164
交通局総務部総務課
電話 045-671-3160

 平成19年7月17日、交通局職員と名乗る者から、市民活力推進局広聴相談課及び横浜市コールセンターに「港南営業所において他局へ異動した職員に対し職務乗車証を渡している」との通報がありました。このことを受けて、交通局における職務乗車証の交付状況を全所属で点検しました。
その結果、職務乗車証が、職務以外の目的に不正に使用されていることが明らかになりました。
お客様からいただいている料金に相当する乗車証を、横浜市交通局職務乗車証交付規程に反して、局内で融通し合っていたという事実は、お客様や市民の皆様の、料金に対する信用を失う行為であり、許されるものではありません。局として調査したすべてを明らかにし、このような不正が2度と起こらないように取り組んでまいります。

1 職務乗車証の概要と制度変更の経緯
(1)概要

○職務乗車証は、交通局発足以来、交通局職員の身分証明書として、また無料乗車券として全職員に交付してきました。

○交通局のバス・地下鉄を利用しての通勤や出張分については、通勤手当や出張旅費の支給を行っていませんでした。しかしながら、市民から、「無料パスがあると聞いたが、私用で使うのはおかしいのではないか。」「職員に優遇制度があるのはいかがか。」「身分証明書で市営バスに乗ってくるというのはどういうことか。」などの意見が寄せられていました。

○平成16年9月には、職務乗車証の趣旨を徹底し適正使用を図るため、職務乗車証規程を全面改正して職務乗車証交付規程とし、「職務及び通勤」において使用することを規定しました。また、併せて、不正な利用を発見したときには厳正な処分等を行う旨、職員に周知徹底していたものです。

○平成17年9月には、市民・お客様から、私的利用は制限すべきであると指摘されたことから、市営バス・地下鉄を通勤で利用する者には定期券の代わりとして、また通勤で利用しない職員については、職務上の使用の都度、交付する方式に変更しました。

(2)職務乗車証様式

職員番号、氏名、生年月日、通用期間、本人の写真を貼付した磁気カード

(3)平成17年8月以後の取扱い

ア 配布対象者
交通局全職員

イ 貸与期間
平成17年9月1日から平成18年8月31日まで(以降毎年更新)

ウ 使用範囲
職務及び通勤

エ 交付方法
総務部総務課において作成のうえ、
○ 通勤用:通勤経路として、市営地下鉄・市営バスを利用することが届けられている職員に対しては、所属長を通じ職員個人に通年交付
○ 出張用:通勤定期として職務乗車証が交付されていない職員には、所属長が出張等により利用を認めた際に交付し、出張後に回収

オ 職務乗車証の管理
○ 通勤用:交付及び回収時に所属が利用簿に記録し、本人が管理
○ 出張用:交付及び回収の度に利用簿に記録し、所属が管理

2 港南営業所に関する調査について
(1) 調査方法

営業所長、営業所庶務担当者にヒアリング

(2) 調査結果

 港南営業所長は、4月1日付けで他区局に転出する職員が転出直後の研修などに参加する際に不便があるのではないかとの思いから、本人からの希望があれば職務乗車証を貸与するように、営業所の庶務担当者に指示しました。
庶務担当者は、イレギュラーな取扱いであると思ったものの、所長の意図などを確認せず、また利用簿への記入もしないまま、5人の職員に交付しました。なお、この5人の職員からは、既に返却されています。

3 全所属に関する調査について
(1) 調査方法等
調査期間 調査方法 対象数 調査結果等
7月25日〜
7月30日
17,18年度の利用簿の写しを確認 交通局全所属分
(全57所属)
総務課、職員課でチェックし、交付に疑義のあるものを抽出
7月31日〜8月3日 疑義ある所属に調査票を送付し、状況を確認 17年9月交付分:
23所属に406件
18年9月交付分:
31所属に369件
利用目的、返却状況などを確認し、利用目的に疑義のある事例を抽出
8月6日〜7日 利用目的に疑義のある交付を行っていた所属に関し、所属長にヒアリング 15所属16人の所属長 管理が庶務担当者に任せたままであったり、職務の範囲についての認識が所属長も不十分であることが判明
8月7日 平成17年9月制度変更時の組合対応状況確認のためのヒアリング 当時の職員課長、労務係長、総務部長の3人 交付対象として疑義ある者に組合専従休職者が含まれていたため、聞き取り調査し、専従休職者に交付したことが判明
8月8日〜8月14日 職務乗車証の利用者本人に、利用区間等を聞き取り確認 10所属108件 各所属で利用日、利用目的、区間等を聞き取りの上、不正利用件数を確定し、割増しで返還を求める旨を本人に伝達
※所属とは、課及びバス営業所、地下鉄管区駅、保守区を指す。
(2) 調査結果

ア 使途が不適切なもの
使用目的が不適切な事例が44人の職員で108件ありました。内訳は次のとおり
(ア) 自家用車での通勤を届け出て通勤手当を受給している者が、車を使用しないで通勤する日    に使用した。(14人36件)
(イ) 組合活動で組合本部等に出かける際に使用した。(15人40件)
(ウ) 通院や親睦会行事などの理由で使用した。(17人32件)

イ 貸与期間の取扱いが不適切なもの
(ア)利用の都度、貸し出すことが妥当だが、月に何度も使用することから、貸与したままとしていた。(3所属11人)
(イ) 出張の際に交付した後、長らく回収していなかった。(9所属295件)

ウ 利用簿の管理が不適切なもの
(ア) 出張時の職務乗車証が返却されたときには、所属長が確認し押印すべきところ、本人や庶    務担当者が押印していた。(24所属)
(イ) 利用簿への交付・返却の記入にあたって、日付や利用目的の記入漏れがあった。(6所属)

エ 組合の専従休職者等(本部執行委員)への交付
(ア)平成17年9月の制度改正時に、横浜交通労組による組合専従休職者への交付の申し入   れに対して、職務乗車証交付規程に反して、組合専従休職者に通年で交付していた。(5人8件)
(イ)専従休職中ではない本部執行委員に、通年で交付していました。(2人533件)

4 原因

○ 出張命令簿や職務乗車証記入簿へ記載することが徹底されないなど、事務手続きが疎かになっていました。

○ 平成17年8月の取扱方法変更時、18年8月の更新時等に各所属に通知するとともに、庶務担当課長会で取扱いについて説明していたが、通知内容が徹底されず、また実際の交付状況についてのチェックが不十分でした。

○ お客様から料金をいただく立場にありながら、お客様の信頼を得ることより職場の人間関係を大事にして融通する、いわば公私混同が行われていました。

5 運賃相当額等の返還について
(1) 港南営業所において、交通局転出後に不正に使用した職員への対応

  乗合自動車乗車料条例及び同条例施行規程、高速鉄道運賃条例及び同条例施行規程の規定により、市営バスでの利用分については乗車料金の2倍を、市営地下鉄の利用分については、乗車料金の3倍を、実際の使用状況に応じ、職員本人に請求します。

ア 対象者数
5人

イ 返還請求額

 ・市営バス分 2人54件 39,060円(19,530円×2)
 ・市営地下鉄分 4人10件 12,300円(4,100円×3)
  51,360円
(2) 出張用の職務乗車証を、職務以外の目的で不正に使用した職員への対応

 上記(1)と同様、市営バスでの利用分については乗車料金の2倍を、市営地下鉄利用分については、乗車料金の3倍を、実際の使用状況に応じ、職員本人に請求します。

ア 対象者数
44人

イ 返還請求額

 ・市営バス分 28人64件 46,620円(23,310円×2)
 ・市営地下鉄分 26人58件 68,970円(22,990円×3)
  115,590円
(3) 組合執行委員への職務乗車証交付分への対応

ア 専従休職者に対して交付したことへの対応
規程に反した対応を行った責任を明らかにするため、当時の交渉担当者に通勤手当相当分を請求します。

(ア) 対象人数(被請求者)
2人

(イ) 金額
算定の対象となる本部執行委員5人分の専従休職期間について、定期券に相当する額を算出

 ・市営バス分 2人30月分 270,720円
 ・市営地下鉄分 4人49月分 437,040円
  707,760円

イ 組合の本部執行委員で、専従休職期間外の使用分
個人が使用した場合は、不正使用として、実際の使用状況に応じて算出

(ア) 対象人数
2人

(イ) 金額

 ・市営バス分 2人532件 446,880円(223,440円×2)
 ・市営地下鉄分 1人  1件 1,560円(520円×3)
  448,440円
6 今後の対応
(1)職務乗車証の廃止

ア 廃止日
平成19年9月30日をもって廃止します。

イ 廃止後の措置

○ 平成19年10月1日以降は、市営バス・市営地下鉄利用分についても通勤手当を支給します。

○ 平成19年9月1日以降の出張については、旅費の支出により対応します。

(2)局内業務の再点検の実施

  全所属の業務において、何らかの法令等(条例、規則、規程、要綱等)に違反したり、不当な取扱いとなっていることがないかどうかについて、現在、再点検を進めています。


関係者への懲戒処分等の実施

1 懲戒処分等の考え方
 職務乗車証の不正交付等に関する調査結果を踏まえて、関係職員の責任を明らかにするとともに、その行為を戒めるため、懲戒処分を実施します。
各所属の所属長が、職務以外の目的で「職務乗車証」を使用することを認めて交付等を行っていた行為は、法令違反に該当するとともに、市民・お客様の、料金に対する信用を失墜する行為であること、また、横浜交通労働組合の専従休職者に規程に反して使用を認めてきたことを重く受け止めて、懲戒処分を実施しました。
なお、平成17年の制度変更時及びその後の各所属への徹底が不十分であったとの認識から文書訓戒の措置を講ずることとしました。
2 処分実施日
平成19年8月21日
3 処分対象者等
(1)職務乗車証交付についての所属等の管理責任を問うもの

対象者  計 12名

(2)職務乗車証制度の管理監督の責任を問うもの

対象者  計  4名

 

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