横浜市交通局では、改善型公営企業として持続的な経営を実現するため、資産の有効活用や広告事業はもとよりあらゆる分野について、民間企業と連携して事業を実施します。
民間的手法の導入として、単なる業務の委託にとどまらず、民間企業の企画力、技術力、営業力等経営資源を自らの経営資源と併せて活用することにより、民間企業同士の企業提携と同様に、民間企業と連携して事業を実施していきます。
交通局の資産の有効活用、広告事業、環境対策などについて、民間企業からの提案を常時受け付けます。そして、提案の有用性等を審査し、効果がある提案について、その提案をした民間企業を登録します。その上で、登録した民間企業と連携して事業化します。
「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する規程」及び「横浜市営交通パートナーシップ事業に関する取扱規程」により必要書類を提出してください。規程及び様式については、ページ下部の「ダウンロード」よりご覧ください。
登録した民間企業については、企業名称、提案内容等を公表します。
| ※ 制度の詳細、申請方法等は、ページ下部の「横浜市営交通パートナーシップ事業募集要項」をご覧ください。 |
| グリーンライン自動販売機事業を中心としたパートナーシップ事業について |
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グリーンライン自動販売機事業を中心としたパートナーシップ事業については、アサヒビール株式会社及びアサヒ飲料株式会社の登録期間満了に伴い、改めて「横浜市営交通パートナーシップ事業 グリーンライン飲料水自販機設置事業のパートナー事業者募集」として、登録事業者を募集しました。 (平成22年12月10日をもって募集は締め切りました。) |
横浜市営交通パートナーシップ事業募集要項(PDF形式、183KB)
横浜市営交通パートナーシップ事業に関する規程(PDF形式、105KB)
横浜市営交通パートナーシップ事業に関する取扱規程(PDF形式、95KB)
申請様式(Word形式、36KB)
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営業推進本部事業開発課 更新日 2011年5月1日
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