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架空請求はがきや不審電話が急増しています!
「民事訴訟管理センター」からの架空請求はがき等にご注意ください!

「民事訴訟管理センター」からの架空請求はがきは無視してください!

 法務省や裁判所などの公共機関をかたった架空請求のはがきが大量に郵送されています。
 「民事訴訟管理センター」からはがきが届いても、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐに横浜市消費生活相談センター(消費生活相談845-6666)に相談してください。

● 横浜市消費生活相談センター
  消費生活相談:845-6666(平日:9時~18時、土・日:9時~16時45分)

 「民事訴訟管理センター」と名乗る機関からはがきが届いたとして全国の消費生活センター等に寄せられた相談が急増しています。

 消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。

 消費者が「民事訴訟管理センター」に連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています。

※ 消費生活情報 よこはま くらしナビ「月次相談リポート」平成30年5月号(PDFPDF704KB)

民事訴訟最終通告書(例)

民事訴訟最終通告書(例)

 

訴訟に関する書類は、はがきでは届きません!
連絡せずに無視してください!



 

公共機関の職員をかたる電話にご注意ください!

 区役所や国税庁など公共機関の職員をかたる電話が相次いでいます。家族や銀行口座、財産などの個人情報を聞き出そうとしているようです。そのような電話には、絶対に答えないようにしてください。公共機関では、個人情報を電話でうかがうことはありません。不審電話がかかってきたら、折り返し電話すると答え、公共機関の名称と担当部署、担当者を聞き、電話帳などでその公共機関を調べて担当者へつないでもらってください。

区役所職員をかたる不審電話にご注意ください!
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