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 横浜市プロモーション動画
1分バージョン
Yokohama Rhythm (1min.)
3分バージョン
Yokohama Rhythm (3min.)
この動画は、横浜市政策局国際政策課と、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)が協働で制作しました。
横浜市市民協働条例大5条に基づく相互評価シート
(PDF形式、247KB)

国際協力

 平成23年10月に連携協定を締結したJICAやCITYNETと連携を図りながら、上下水道・都市計画・環境保全・防災・廃棄物処理・医療・衛生など様々な分野で、研修員受入や専門家派遣等を行い、本市のもつ都市づくりの経験を活かした国際協力活動を積極的に推進しています。


新着情報

台湾地震募金の結果について

横浜市はネパール地震被災者・被災地を支援しています

国際熱帯木材機関(ITTO)主催「熱帯林の環境サービスへの支払いに関する国際フォーラム」で横浜市の取組を発表しました

フィリピン台風30号被災者支援募金への御協力ありがとうございました!

横浜市が支援している市内の国際機関



[ITTO]

国際熱帯木材機関(ITTO) 
日本に本部を置く唯一の国連条約機関(国際連合によってつくられた機関)で、昭和61(1986)年に横浜に本部が設立されました。熱帯林の持続可能な経営と、持続可能な経営が行われている熱帯林から合法的に生産された木材や木製品の貿易の促進のためのプロジェクトを実施し、熱帯林の保護や再生、持続的な利用などに向けた加盟国の取組を支援しています。


[IUC]

アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター 
主に北米の大学生・大学院生などを対象に、中・上級日本語の集中教育を行う日本語教育・研究機関で、昭和62(1987)年に横浜市に移転しました。卒業生は、日本関係のあらゆる分野で、研究者や政府関係者あるいは実業家として、世界中で活躍しています。


[WFP]

国際連合世界食糧計画日本事務所(WFP) 
飢餓のない世界を目指し最前線で活動する国連機関として、緊急事態が起きればすぐさま対応し、食べるものがなく危険にさらされた人々に速やかに食糧を届けることで、命を救っています。緊急支援を行う一方、学校給食プログラムや自立支援など、飢餓のない未来をつくるための中長期的な支援も行っています。日本事務所は平成8(1996)年に横浜市に開設されました。


[FAO]

国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所(FAO)
 
世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連の専門機関です。すべての人々が栄養のある安全な食べ物を手に入れ、健康的な生活を送ることができる世界を目指しています。駐日連絡事務所は平成9(1997)年に横浜市に開設されました。


[CITYNET]

シティネット横浜プロジェクトオフィス 
アジア太平洋地域における都市問題の解決・改善を目的とした、非営利の国際組織「アジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)」の日本での活動を行うため、平成25(2013)年に設立されました。
国際協力事業の企画・実施やセミナー・研修等の開催を通じて、シティネット会員都市団体と、知識・経験・技術・ノウハウを共有し、各都市が抱える問題解決に貢献しています。

※CITYNETは、平成26年12月現在 24か国・地域において133会員(88都市・45団体等)を有する国際ネットワークです。


アンスティチュ・フランセ横浜 
市民を対象としたフランス語教育や各種文化芸術イベントを通じた日仏の文化芸術交流を促進するフランス政府の公式機関です。横浜日仏学院として平成2(1990)年に横浜市内に開設されました。


 ドイツ文化センターロゴ

東京ドイツ文化センター横浜校  
ドイツ文化センター(Goethe-Institut)は、ドイツ連邦共和国の文化機関で、世界各地で活動を行っています。日本では昭和37(1962)年に東京ドイツ文化センターが開設されて以来、50年以上に渡りドイツと日本の文化交流イベントやドイツ語教育が行われてきました。平成28(2016)年、新たに横浜校が開設されました。