港北区まちづくり方針
序

1. 港北区まちづくり方針の策定の背景

明治41年に現在のJR横浜線が、大正15年に現在の東急東横線が開通したことにより、港北区は、横浜市の内陸部としてはいち早く市街化が始まりました。

昭和初期には、綱島温泉が賑わい、慶應義塾大学予科が日吉に移転し、東急東横線の各駅周辺で宅地開発が見られました。

戦後初期から高度経済成長期にかけては、農地や樹林地における宅地開発や、農地から工場、倉庫へと土地利用の転換が進みました。特に鶴見川周辺には工場が集積し、横浜市における内陸工業の一大拠点となりました。

また、昭和39年、東海道新幹線の開通に伴って新横浜駅が開業すると、新横浜駅北部地区土地区画整理事業が開始され、横浜駅周辺・関内・関外地区に次ぐ横浜市第二の拠点としての整備が始まりました。

平成5年には高速鉄道3号線が延伸され、新横浜北駅（現在の北新横浜駅）と新羽駅ができると、新羽町の準工業地域では工場や倉庫から住宅への転換が見られるようになりました。また、そのほかの準工業地域でも住宅への転換が急速に進みつつあります。

一方、横浜市の総合計画「ゆめはま2010プラン」において、新横浜駅を中心として、小机、新羽を含む地域が新横浜都心と位置づけられ、広域的な施設や基盤の整備が図られつつあります。その一つとして、平成10年には横浜国際総合競技場（現、日産スタジアム）がオープンしました。

現在、東急東横線沿線では市街化がほぼ成熟段階にあり、住宅地としての質を向上させながら、高齢化など新たな課題に向けたまちづくりを行う必要性が高まってきています。

また、その一方で、新横浜都心の整備、横浜環状鉄道日吉～中山間（高速鉄道4号線）や幹線道路の整備など、都市構造に新たなインパクトを与える事業が進行中、あるいは計画中であり、放置すれば、無秩序な土地利用を進める結果になりかねません。

そのため、残された緑や良好な居住環境を保全しつつ、様々な土地利用のバランスある発展を目指していく必要があります。

港北区まちづくり方針は、区内におけるこうした新たな動向を踏まえながら、港北区の将来像を明らかにし、その実現に向けてまちづくりを誘導するために策定するものです。

港北区まちづくり方針は、横浜市都市計画マスタープランの区プランとして、区におけるまちづくりが円滑に進むよう、次の役割を担います。

そして、このまちづくり方針は、関係者が調整を進める際の共通の手がかりとして活用していきます。

港北区には区独自の課題があり、また、一つの地域としての一体性とバランスを保つことが必要なため、港北区まちづくり方針の策定にあたっては、全市を対象とする横浜市基本構想、総合計画あるいは各種基本計画を、区の視点で捉えなおしていくこととしました。

また、区あるいは住民によって実行可能なこと、あるいは実行すべきことがあれば、それを加えていくことにしました。

現在は計画として確定していないことがらに関しても、それが地域にとって解決すべき重要な課題である場合には、今後検討していくべきこととして加えることにしています。

港北区まちづくり方針の策定にあたっては、より多くの区民の皆さんにまちづくりについて考えていただき、それを可能な限り方針に反映できるよう、次の方法を採りました。

特に、「III 地域別まちづくり方針」で掲げる地域の目標については、第2回地域別懇談会でまとめた将来像を、極力生かすことにしました。また、実現方策についても、可能な限り採用しました。この結果、港北区まちづくり方針は、地域別まちづくり方針に特徴があるものになりました。

港北区まちづくり方針では、2010年を目標年次として各事業を位置づけていますが、施策の方向としてはおおむね20年後を見据えた、中長期にわたるまちづくりの方針として考えています。

なお、港北区まちづくり方針は、社会情勢や技術革新、さらには住民意識の変化などにあわせて、見直しの検討を行い、更新していく予定です。