港北区まちづくり方針　II 分野別まちづくり方針
7. 福祉のまちづくり方針

• 平成5〜7年度、新横浜駅周辺を福祉のまちづくり重点整備地区として指定し、モデル事業を行いました。
• 横浜市福祉のまちづくり条例が平成9年4月に施行され、福祉のまちづくりが本格的に始まりました。

高齢者、障害者、子どもなど、だれもが生活しやすい「福祉のまちづくり」を進めるため、建築物や道路、公園、公共交通機関の施設などの整備を福祉の観点から総合的に推進します。

だれもが利用しやすい施設の整備

• 横浜市福祉のまちづくり条例及び同施行規則に基づき、官公庁舎や福祉・医療・教育・文化・集会施設、公共交通機関の施設について、エレベータ・身障者用トイレ・手摺の設置、段差の解消等を施設所有者又は管理者に求めていきます。
• 鉄道やバスの車両などを、だれもが安全に利用できるように整備するよう、公共交通機関の事業者などに対して働きかけていきます。
• マンションなどの住宅についても、高齢者や障害者等が安全に利用できるように配慮して整備するよう、事業者に対して働きかけていきます。
• 道路についても、歩道の有効幅員の確保に努めるほか、視覚障害者誘導用のブロックや信号機等を整備していきます。また、歩行者が休憩できるようなベンチ等を必要に応じて設けます。
• 急な階段等には手摺を設置します。
• 公園は、入り口・園路・付帯施設について、幅員の確保や勾配の緩和、段差の解消に努めます。また、河川敷についても、「福祉の川づくり」を検討していきます。

福祉のまちづくりの推進

• 福祉・保健・医療施設をはじめ公共公益機関が集積している新横浜駅周辺や、再開発などの事業があるところでは、関係者の連携により、効果的な福祉のまちづくりを進めます。

情報の提供

• 福祉のまちづくりについての情報を収集・提供するほか、横浜市が進める福祉のまちづくりやユニバーサルデザイン（年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が利用しやすいよう建築物や製品を設計すること）に対する市民や事業者の理解がより深まるよう努めます。